アメリカの鉄鋼輸入制限案 安保を口実にした無秩序な貿易戦争に懸念広がる – SankeiBiz

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 米商務省が鉄鋼などの輸入制限案をトランプ大統領に勧告したことを受け、日本政府や業界は対応に苦慮している。4月にも勧告案を判断するトランプ氏が輸入制限を強行すれば、各国が対抗措置に動くことも想定され、自由貿易を基盤とする世界の貿易秩序が脅かされかねない。

 「誠に遺憾だ」。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は19日、米商務省の勧告に反対する談話を発表した。

 米商務省が輸入制限案を勧告したのは16日。通商拡大法232条に基づき、大量輸入を放置すれば米企業の生産が奪われ、国防産業に悪影響が出ると判断したからだ。世界貿易機関(WTO)のルールは一方的な輸入制限を禁じているが、安全保障上の理由であれば認められている。

 米国の標的は、主に鉄鋼の供給過剰が続く中国とみられる。それでも、輸入制限が発動されれば日本製にも輸入量の制限か、鉄鋼で新たに最低24%の関税が課される可能性がある。

 日本から米国への鋼材輸出量は年間で約200万トンにすぎず、その大半を米国では製造できない製品が占める。このため、業界は米国が輸入制限に踏み切ったとしても、「むしろ米国の需要家が困る」(新日鉄住金幹部)とみる。





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