米、貿易制裁へ強硬姿勢=日本対象の恐れも:時事ドットコム – 時事通信

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 【ワシントン時事】米政府が中国などの鉄鋼、アルミニウムの輸出拡大に対抗する姿勢を強めている。トランプ大統領は商務省の勧告を受け、4月中旬までに貿易制裁の是非を判断する。16日に公表された制裁案は、日本など同盟国も対象になり得る内容。11月の中間選挙を視野に強硬策を打ち出せば、激しい貿易摩擦を引き起こす恐れがある。
 制裁検討は通商拡大法232条(国防条項)に基づく措置。鉄鋼、アルミの過剰生産問題を起こした中国を念頭に、輸入拡大を放置すれば、軍用特殊鋼などの国内調達に影響が及ぶと判断した。すべての国からの鉄鋼輸入に24%の関税を課す「強硬策」も一案として示した。
 すべての国を対象にする制裁は、中国による他国を経由した「迂回(うかい)輸出」を阻止することが狙い。「同盟国も制裁すれば悪影響が生じる」との米政府内の懸念を受け、勧告は同盟国に対する「安全保障上の配慮」の必要性を明記した。
 しかし、最終的に制裁の具体策を決定するのは大統領だ。中間選挙に向け、トランプ氏は日本などに対する貿易赤字批判を再開。12日には「いくつかの国は同盟国と呼ばれるが、通商関係では同盟ではない」と発言をエスカレートさせた。
 日本と欧州連合(EU)は、米国と連携し、中国の鉄鋼などの「不公正輸出」を世界貿易機関(WTO)に提訴する道を探っている。しかし、米国がWTO訴訟ではなく、米国法に基づく制裁を選び、日本などを対象に含めれば、摩擦は避けられない。
 制裁は素材価格の高騰を招き、自動車業界などの業績、雇用に打撃を与える恐れもある。ロス商務長官は、4月中旬期限の「判断」までに「さまざまなやりとりがあるだろう」と指摘した。(2018/02/17-15:51)


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