安全・安心に重点 大阪府当初予算案 – 大阪日日新聞

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2018年2月17日

 大阪府は16日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。総額は2兆5543億円で、17年度当初(関連予算調整後)と比べて3・2%減少した。教職員の人件費に充てる税源を政令市に移譲したことなどが影響した。高齢者の介護サービスや児童福祉などの社会保障関係経費は増加。厳しい財政状況の中で成長戦略と府民の安全・安心の確保に重点的に配分した。同予算案は23日開会の2月定例議会に提案する。




 歳入では、府税が全体のほぼ半分を占めている。実質税収は景気回復を背景に前年度比3・4%増の伸びを見込んだ。府内のホテルや旅館の宿泊客から徴収する宿泊税は、同28・8%減の8億円にとどまると予想。このほか国から配分される地方交付税は同9・0%減の2128億円を計上した。借金に当たる府債の発行は同4・4%増の2987億円とした。

 歳出では、高齢者や障害者、児童の福祉対策に充てるため社会保障関係経費が一般財源ベースで同2・0%増の5060億円に膨らんだ。南海トラフ巨大地震やインフラ整備などを推進するため、建設事業費は同1・0%増の1725億円を確保した。

 一方、一般施策経費は同3・6%減の1兆642億円に減少。金融機関への預託を通じた中小企業向けの低利の融資制度で、資金需要が下がっていることなどが背景にある。

 歳入から歳出を差し引いた単年度収支は41億円の赤字になる。さらに01年〜07年に財源不足を補うために減債基金から借り入れを行っていたため、復元に向けた積立金271億円を計上した。これらを合わせた収支不足額の合計は312億円に上り、貯金に当たる財政調整基金を取り崩して対応する。18年度末の財政調整基金の残高は1117億円を見込んでいる。

 財政の健全性を示す実質公債費比率は18・1%で、起債に国の許可が必要な状況が続いている。収支不足の状態が黒字に転じるのは34年度と予測され、厳しい財政運営が強いられる。




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