山陽小野田市来年度一般会計予算案は296億7600万円 – 宇部日報

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山陽小野田市は15日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計は296億7600万円で、新市になって最大だった今年度に次ぐ規模となった。藤田市政の肉付け予算となった6月補正後での対前年度比は15・7%減で、大型建設事業がひと段落したことによる予算減が主な要因。新規事業には来年度からスタートする第2次市総合計画の重点プロジェクトに沿った施策を盛り込んだ。予算案は19日に開会する市議会3月定例会に上程される。

歳入のうち、自主財源は40・3%。3割強を占める市税では個人・法人市民税は緩やかな景気の回復傾向で、固定資産税は企業の積極的な設備投資による償却資産の増加などで、いずれも増額を見込み、1・4%増の98億756万円とした。

地方交付税は山口東京理科大薬学部の設置に伴う学生数の増加から基準財政需要額が増えることなどを踏まえて62億5000万円(4・5%増)。大型建設事業の進展により、繰入金は66・9%、市債は49・6%と、ともに大幅減となった。

歳出では総務費で市役所と市民館の耐震改修があるものの、薬学部の校舎建設が進み50・2%の減。教育費でも埴生小・中の連携整備、埴生地区複合施設の建設はあるが、学校給食センター建設が進んだため27・2%の減少となった。

衛生費は新火葬場の建設費が盛り込まれ20・3%の増額。民生費では近年需要が高まっている障害者の自立支援給付費、国の施策に伴う保育所運営費の増額に加えて、公立保育園の再編整備もあり4・2%増えた。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91・7%、収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率は8・1%で、いずれも好転。財政力指数は薬学部の設置で基準財政需要額が増えるため0・612となり、0・025ポイント低下した。

総事業数は新規の70事業を含む283事業。うち第2次市総合計画の重点プロジェクト事業はサッカーJ2レノファ山口や理科大との連携、創業支援、シティセールスの推進など33事業で、計1億588万7000円を計上した。

新たに導入する課長提案制度による事業は40事業。各課長が日常の業務で感じた市民サービスの向上策、課題の解決策などを事業化するもので、防災ガイドブックの作成、公立保育園から保護者へのメール配信、ドローンを活用した魅力発信などを行う。

その他の新規事業として、来年度から開設する子育て総合支援センターの運営、バス路線再編計画や第2次行政改革大綱の策定などにも取り組み、埴生小・中整備の小学校校舎と埴生地区複合施設の建設、市民館の改修工事も始まる。



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