1月の企業物価、伸び鈍化 薄まる原油の押し上げ効果 – 日本経済新聞

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 原油高が物価を押し上げる構図に変化が出てきた。日銀が13日発表した1月の企業物価指数(速報値、2015年平均=100)は前年同月から2.7%上昇。伸び率は17年7月以来の水準に低下した。日銀がめざしている2%の物価安定目標実現には、一時的には逆風となる。

 企業物価指数は出荷や卸売り段階で取引される製品価格の水準を示す。前年同月比の伸び率は、17年11月に3.6%と、約9年ぶりの高水準をつけていた。背景には、原油など国際資源価格の上昇がある。

 16年はガソリン価格が前年同月比でマイナス圏で推移していたが、同年11月の米大統領選挙以降の価格上昇を受けてプラスに転換。17年5月に前年同月比20%上昇と高水準を付けた。だが足元ではその反動で前年比の伸びが急速に縮んでいる。

 輸入品価格の変動は企業間取引を通じて産業の「川下」に波及。消費者物価指数(CPI)にも時間差をもって伝わる。

 CPIは12月、生鮮食品を除く総合(コア)指数が前年同月比0.9%の伸びだった。みずほ証券の末広徹氏は「CPIコアも春先にかけてゼロ%台前半の伸び率まで鈍化する」と予想する。

 ただ、世界経済の拡大継続と石油輸出国機構(OPEC)の減産という需要と供給両面から、原油価格は堅調に推移するとの見方もある。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「企業物価指数は今後も上昇が続く見込み」と指摘している。





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