鉄鋼の輸入制限に意欲 中国製品に高関税案 – 毎日新聞

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 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は13日、「国防の観点から(米国は)鉄鋼・アルミ産業なしでは成り立たない」と述べ、主に中国製を標的として検討中の鉄鋼・アルミ製品の輸入制限発動に意欲を示した。中国製品に高関税を課すほか、他国を経由した米国への中国製品の輸入量を制限する案を検討するとみられる。

 トランプ政権は昨年、鉄鋼・アルミ製品の輸入急増が「国家安全保障上の脅威になる」として米通商拡大法232条の調査を実施。米商務省が既に報告書をまとめ、トランプ氏が4月下旬までに発動するかどうかを判断する。

 トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで与野党議員から意見を聞いたところ、賛成論の一方で、「報復を招く」「鉄鋼が値上がりし、かえって国内で失業を生む」などの慎重論も多く、「対象を中国に絞るべきだ」との注文が相次いだ。これに対しトランプ氏は「価格が上がるかもしれないが、雇用を確保できる。大きな決断だが、私にとっては雇用が重要だ」と述べ、従来通り発動に前向きな姿勢を示した。

 米国は中国製品に高関税をかけることで輸入を制限する方針だが、中国製鉄鋼を韓国やマレーシアなど他国経由で輸出したり、鋼管などに加工したりすると「中国製」とみなされないケースがある。ロス商務長官は「関税を課さない国には輸入枠を割り当てることで『悪事』を防ぐ」と述べ、中国製品の経由国については量の制限で対応する考えを示した。

 輸入制限を発動すると、中国が報復に出て通商摩擦が激化する可能性が高いほか、同様の輸入制限措置に動く国が出るなどして自由貿易体制を揺るがす恐れが指摘されている。






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