新潟市予算案 一般会計4.4%減3802億円 事業休廃止で収支補う – 産経ニュース

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 新潟市は13日、平成30年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初予算と比べて4・4%(173億円)減の3802億円と2年ぶりの減額。119億円が見込まれた財源の不足は、事業の休廃止や規模縮小で歳出を絞り込んで補った。篠田昭市長は「市民サービスへの影響を最小限に抑えながら、持続可能な財政の土台を作り上げ、財政健全化に一定の道筋をつけた」としている。当初予算案は16日開会の市議会定例会に提出される。

 予算案編成に当たり、市は1194事業を総点検。除雪対策の見直しやラ・フォル・ジュルネ音楽祭の中止、市報の発行回数の半減などに踏み切り、補助金も廃止・縮小することで30年度のリストラ効果は44億6700万円に上るとした。

 19年度末に315億円だった各基金の残高合計は、29年度末には10分の1近い33億円にまで減少する見込み。基金からの財源捻出は難しくなり「予算編成は大変厳しい」(市財務課の渡辺和則課長)。30年度当初予算案では財政調整基金に2億円を積み増し、残高を35億円に増やす。

 市は30年度以降も行財政改革を進め、34年度末までに基金を100億円程度に引き上げるとしている。

 ローンや借金にあたる30年度末の市債残高は6198億円で、このうち臨時財政対策債を除く通常の市債などは前年比7億円減の3925億円を見込む。この残高を市は34年度までに3800億円以下に減らしたいとしている。

 緊縮財政の中、重点事業として新潟開港150周年関連に10億4千万円を計上し、国内外に「みなとまち新潟」をアピールする。在来線の高架化などJR新潟駅周辺地区の整備に40億4千万円を盛り込んだ。

 新規事業として、性的少数者(LGBT)支援事業や婚活支援、フランスで開かれる文化イベント「ジャポニスム2018」への参加などを盛り込んだ。

 一方、歳入面では柱となる市税収入は8・5%(104億円)増の1316億円を見込む。29年度から教職員の給与負担を県から委譲され、財源が個人市民税に切り替わるためという。

 篠田市長は会見で、開港150周年事業や新潟駅高架化を地域の活性化につなげるとした上で「行きたい街、住みたい街になるようにしたい」と強調した。

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◆新潟市当初予算の主な新規事業

・性的少数者支援事業(160)

・難病患者支援=移譲事務(9億9224)

・市役所ふるまち庁舎整備事業(800)

・婚活支援(100)

・学校事務支援員の配置(457)

・魅力ある店舗への支援(5000)

・新ごみ減量プログラムの推進(500)

・元気な農業応援事業(7億9430)

・仏開催の「ジャポニスム2018」に参加(1500)

※カッコ内は金額。単位:万円、未満は切り捨て。事業名は仮称を含む

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◆廃止・縮小する主な事業

▼市報の発行を月4回から2回に縮小(4700)

▼ラ・フォル・ジュルネ音楽祭を中止(3600)

▼除雪対策の凍結防止剤配布基準を見直し(2億4000)

▼潟の魅力創造・発信事業を休止(1300)

▼東処理センターを廃止(3100)

▼成長分野に中小企業の参入を促す補助金を廃止(2500)

▼ぽんぽーとまちなかサテライト事業を廃止(1200)

▼水と土の芸術祭の一部会場を有料化し市の負担減(2700)

※カッコ内は平成30年度の効果額。単位:万円





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