「人民元」国際化に中国の野心再浮上 メガバンクは関連ビジネスにのめり込んで大丈夫か – 産経ニュース

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 中国政府が、通貨・人民元の国際化に向けて再び本腰を入れ始めた。当局が、過度の元安を防ぐ特殊な操作を今年に入ってひそかに停止。好調な輸出を背景に元急落や資金流出への懸念が和らいだのを受け、「恣意(しい)的」と批判された為替操作を緩め、国内外の取引で使われる元を増やそうと考え始めたからだ。欧州各国の中央銀行は外貨準備に元を組み入れ始めたほか、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が1月、中国市場でそれぞれ人民元建て債券(パンダ債)を発行した。両行とも海外市場で元建て債券を発行してきたが“本丸”の中国市場では初めて。だが、再び活況を呈した始めた人民元ビジネスにリスクはないのか-。

 中国人民銀行(中央銀行)は毎朝、国内の大手銀行からの報告に基づき、元の対ドル取引の「基準値」を算出している。各行は前日終値をベースに報告するが、人民銀の指示を受けて昨年5月からは、元が急落した場合も報告値への反映を小さくする特殊操作を導入。人民銀による裁量の余地も広げた。市場心理の揺らぎや「群集効果」で、相場が一方向へ極度に振れるのを防ぐのが目的とみられる。

 市場関係者からは「元安による資本流出に歯止めをかけたい当局の露骨な為替介入」(為替アナリスト)と批判されたものの、16年末から17年初頭に「1ドル=7元台」に迫った元の対ドル相場は反転し、17年通年では6%高と4年ぶりに上昇した。

 ところが今年に入ると突然、昨年導入したこの特殊操作を撤廃。事実上、元高誘導策を取りやめた形だ。

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