「総合区」は初年度から黒字 都構想の対抗案、大阪市が試算 – 日本経済新聞

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 大阪市は16日、市を残したまま市内24区を8区に再編する「総合区」制度の財政収支の試算を公表した。2021年度に移行した場合、初年度から黒字となる。市を廃止し特別区を導入する「大阪都構想」は財政健全化に10年前後かかる想定。財政状況は総合区が優位だが、行政施策の独自性には限界もある。

 両制度を議論する法定協議会で市が提示した。大阪府市は18年9~10月にも、都構想の是非を問う住民投票の実施を目指している。否決されれば総合区に移行する。

 試算によると、総合区では21年度から1億円の黒字を確保。以後、15年間も収入が支出を13億~172億円上回り、財政状況は安定が続くと見込む。

 一方、公表済みの都構想の試算では、市内24区を4区に分ける案で導入当初、1億~36億円の赤字が発生。安定して黒字を確保できるのは導入から7年後となる。6区案では黒字転換が10~11年後となり、それまでは2億~95億円の収支不足が続くとしている。

 庁舎整備やシステム改修などの初期費用をみると、既存の区役所の改修などで対応する総合区が約63億円。新庁舎の建設や民間ビルの賃貸を伴う都構想は302億~768億円必要になる。

 ただ、独自に手がけられる事務などは両制度で異なる。総合区は保育所の認可や道路管理など一部の事務について、より住民に身近な所でサービスを提供できるが、区長は市長が任命する公務員が務めるため、裁量は限られる。

 都構想の場合は、選挙で選ぶ区長が事務や人事について権限を掌握。私立幼稚園や児童相談所の設置・認可といった都道府県や政令市レベルの強い権限も付与される。市の廃止により、大学や病院などの経営は、広域の都市戦略や経済対策を担う府に移管。府市で重複している事業を整理でき、効率的な行政運営が可能になることも利点という。





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