大タ協 第58回 理事会 – 自動車新聞社ニュース

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大阪府タクシー協会(三野文男会長)は3月17日、大阪市中央区のタクシー協会で第58回理事役員会を開き、平成29年度事業計画案および収支予算書を決めた。
平成29年度の予算は約1億970万円で、事業計画はほぼ前年同様の事業計画となり、主だったところでは (1)年部会の設置について検討するとともに、人材確保の観点から女性部会の運営・活動について協力・支援 (2)自家用ライドシェア反対の周知 (3)インターナショナルビジターズタクシーの普及 (4)特定地域計画案の策定 — などとなっている。
各専門委員会・部会開催報告で、特に経営委員会は関西空港のタクシー乗降場・タクシープール改修について「現時点の案で確定したものではないが、南北の乗り場を1箇所にし、専用のゲートやタグによって配車管理する仕組み。初期費用など費用がかかるが、乗り場に乗り入れしなければライドシェアの参入にもつながるという意見もあったことから、タクシーセンターと協調して関西エアポート株式会社と交渉をしていく」と報告。
活性化特別委員会は「事務局から特定地域計画案の修正があり、大阪万博の誘致については協会としても取り組みを行う。また旅客サービスの一環として新大阪駅においてトランクサービス、ドアサービスを実施することについても了承された」と報告。適正化特別委員会は供給輸送力の削減について「削減すべき供給輸送力は12.0%に変わりはないが、各事業者の経営規模や経営状況により、まずは8〜12%程度の削減を目指すものとするに修正された」と報告。削減率は第一段階として8〜12%となっているが、本来の目標は12%であり、今後運輸局と連携して取り組むもよう。
なお収支予算案の報告後、一部理事は「横領事件から9ヵ月も経っているのに未だに賠償金額が決定していない」や「横領事件が解決していないのにも関わらず、役員報酬があるのはおかしい」また「予算案に賠償金や退職金が入っていない」などの声を上げ、三野会長に詰め寄った。
これに対し三野会長は「今後も運輸局のOBを迎えるためには役員報酬は必要」と述べ、また3月中には予算案を決定しなければならず、時間的制約もあることから、役員報酬、賠償金、退職金以外を原案通り決定。賠償金等については引き続き常任理事会にて話し合うとした。





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