米中から韓国への直接投資、1-3月に大幅減 – 朝鮮日報

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 産業通商資源部(省に相当)によると、今年1-3月は韓国に対する米国、韓国の直接投資が前年同期をそれぞれ34%、56%下回った。米トランプ政権による保護貿易主義と終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題をめぐる中国の報復による影響ではないかと指摘されている。

 1-3月の韓国に対する投資額(届け出ベース)は米国が3億6500万ドル、中国が1億6300万ドルだった。外国直接投資(FDI)全体で見ても9.2%減の38億5000万ドルだった。

 仁荷大の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「中国企業にとっては中国政府のTHAAD報復措置を受け、守りの経営を行うしかない」と指摘。西江大の許允(ホ・ユン)教授は「対外的な不確実性が高まり、投資が減少したとみられ、保護貿易主義とTHAADが影響を与えたのかどうかはもう少し見守る必要がある」と慎重な意見だ。

 産業通商資源部は「中国企業は香港、シンガポール経由で投資を行うことが多く、韓国への投資が減少したと断定するのは困難だ」と説明した。実際に香港、シンガポールを含む中華圏全体からの投資は19億3800万ドルで、前年同期に比べ35%増加した。

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