メキシコ経済が減速 消費低迷、地震が追い打ち – 日本経済新聞

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 【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ経済が減速している。金利高を背景にした個人消費の低迷に9月の地震が追い打ちをかけ、7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比1.6%増にとどまった。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の行方も不透明で、2018年はさらに経済成長の鈍化が懸念される。

 消費低迷の主因は経済政策の失敗だ。年明けの政府によるガソリン価格の引き上げで物価上昇率が6%台に加速。これを受け中銀が利上げを急いだことで、消費に急ブレーキがかかった。10月の新車販売台数は前年同月比1割減で、2カ月連続のマイナスとなった。

 9月にはメキシコシティで多くの死者を出した大地震が発生した。NAFTA再交渉を受けた自動車産業の先行きへの不安から投資も減っている。経済省によると4~6月のメキシコへの外国直接投資額は前年同期比8%減少した。国際通貨基金(IMF)は18年の経済成長率は1.9%と17年(2.1%)よりさらに減速すると予測する。





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