水道料金は継続的な値上げも?水道事業を取り巻く状況 ~厚生労働省「水道料金の適正化について」 – エキサイトニュース

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水道料金が30年後には1.6倍に?

私たちの生活に欠かせない電気、ガス、水道などの公共サービス。電気は、2016年4月に電力小売自由化、2017年4月にはガス小売自由化が開始されるなど、価格競争に向けた動きがある中で、水道事業については、今後大きな収入増が見込めず、老朽化した施設を維持するための資金確保が困難になっている点が指摘されている。

総務省が2014年に公表した「地方公営企業年間」を見てみると、国内にある水道事業者のうち、給水原価が供給単価を上回る水道事業者は全体の約51%を占めている。また、将来の施設更新等に充当するための費用を料金収入で確保できていないと思われる水道事業者は全体の約52%を占めており、中長期の財政収支を見通せば、水道料金の値上げは免れない状況である。
さらに、日本政策投資銀行が2017年4月に発表した「水道事業の将来予測と経営改革」の中でも、これまで同様に水道を使い続けるには、以降30年間で6割の水道料金の引き上げが避けられない、と試算されており、社会インフラの中でも特に重要な存在である水道設備の維持するための早急な対策が急がれている。

全体(1279事業体)の内、約52%(659事業体)で料金回収率が100%を下回っている状況
出典:「2014年地方公営企業年間」(総務省)’ >

給水人口の減少と、老朽化した水道設備の維持への投資という課題

資金確保を難しくしている理由の一つが、人口減少による徴収額の減少だ。

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