転換期を迎えた日本的雇用慣行(十字路) – 日本経済新聞

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 政府が推し進める「働き方改革」。その中でも特に実務に大きなインパクトを与えるのが労働時間改革だ。

 わが国では現在、労働基準法で定める時間を超える労働は原則として禁止されている。ただ、労基法36条に基づく労使協定、いわゆる「36(さぶろく)協定」を利用することにより、例外的な取り扱いが認められる。

 働き方改革では長時間労働を是正し、労働生産性の向上を目指す。そのため36協定によっても超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を具体的に定める法改正を行う。所定の限度を超える時間外・休日労働をさせる企業には、公表措置も課されることになった。

 この威力は大きい。企業は抜本的に発想を転換し、これまでとは次元の異なる体制の整備が求められることになる。事業や業務の見直しを通じた労働生産性の向上や、精度の高い労働時間の管理、業務量の調整、人事の諸規定の見直しなどが必要だ。

 これらの施策で徐々に無駄な社内手続きや待機時間などが削減され、労働生産性が上がる可能性はある。企業文化や職場の意識も変わっていくだろう。社内の自助努力で対応できない場合、外部の企業に対するアウトソーシングがより積極的に活用されることになる。

 一方、精緻な労働時間管理は、多くの企業で時間外労働をあぶり出す。少なくとも当面は人件費の増加などが収益を悪化させる要因になり得る。厳格すぎる労働法制は、外国企業によるわが国への直接投資にもマイナスに作用しよう。

 わが国の雇用慣行を新しい次元に引き上げることは望ましいし、企業も心して臨む必要があるだろう。一方で、ルールの作りこみに際して、健全な企業の活力をそぐことがないよう細心の配慮を期待したい。

(森・浜田松本法律事務所弁護士 石綿学)

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