副業サラリーマンの税金対策。「節税と脱税の違い」を僕達はまだ知らない=俣野成敏 – まぐまぐニュース!

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今週から税金特集をお送りします。今、日本が増税ラッシュに突入していることは、当メルマガでも何度かお伝えしてきた通りです。それとともに、新しい機運として高まっているのが「副業」です。政府からのお墨付きを得た今、これまではサラリーマン所得しかなかった方も、これからは副業と兼任することによって自ら税申告をする時代がやってきます。

今回は、特集するにあたって特別ゲストをお招きしています。凄腕の会計士・税理士集団を率いる株式会社エニシコーポレーションの代表取締役社長・白井正俊(しらいまさとし)さんです。本特集は会話形式でお送りいたしますので、ぜひ取材時の臨場感をあなたにも味わっていただければと思います。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
大学卒業後、シチズン時計入社。リストラと同時に公募の社内ベンチャー制度で一念発起。31歳でアウトレット流通を社内起業、年商14億円企業に。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。著書に『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』などベストセラー多数、累計34万部超。2012年に独立後は、ビジネスオーナーや投資家として活動の傍ら、私塾『プロ研』を創設、マネースクール等を主宰する。『MONEY VOICE』のほか『リクナビNEXTジャーナル』等にも寄稿、メディア掲載多数。『まぐまぐ大賞2016』で1位(MONEY VOICE賞)を受賞。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年8月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今なら本記事で割愛した全文もすぐ読めます。

普通のサラリーマンに節税はできるのか? 働く人の税金対策(上)

「税金を払わない生活」はバラ色なのか?

もう10年ほど前の話ですが、『無税入門』という本が世間を賑わせたことがあります。この本の著者・只野範男氏は、コンピュータ保守サービスの会社に勤めるイチサラリーマンでしたが、35年間、所得税や住民税を一切支払わずに通した、という人です。

そのトリックとは、趣味で描いていたイラストを事業申告し、損益通算で収支を赤字にして税金還付を受けていた、というものです。この方法は、実際は只野氏が発明したワケではなく、昔から知っている人がひっそりと行ってきたことを公にしたに過ぎませんでした。

通常、事業申請を行う際には、「行なっていることに事業性があるのかどうか?」が問われます。そもそも、只野氏は「趣味」と言っている時点で事業ではないことになりますが、これが可能だったのはたまたま漏れたのか、または大きな金額ではないために、相手にされていなかったのかはわかりません。

いずれにしても「副業を事業申請することが節税になる」と世間に広まったことにより、以来、税務署でも警戒するようになりました。只野氏は定年間際になって「逃げ切れる」と思い、この技を披露したワケですが、おそらく書籍で稼いだ印税までは逃れられなかったに違いありません。

【関連】政府も後押し!本気で儲けに行く「サラリーマンの副業」入門以前=俣野成敏

1. 副業を取り巻く環境の変化

人が「何かを変えたい」と思った時に、必ず最初にすべきなのが現状確認です。日々、税務と向き合っている白井社長に、まずは今の状況についてお伺いしてみることにしましょう。
(以下、本文中について名前が出てこない限り同一話者、敬称略)

【「副業禁止に抵触するとクビになる」というのは単なる思い込みか?】

俣野:それでは白井社長、本日はどうぞよろしくお願いいたします。早速ですが、今年(2017年)に入り、世間で副業を後押しする風潮がにわかに高まってきていますよね?それに関してはどうお考えでしょうか?

白井:先日、副業を支援しているNPO法人が大企業の人事系社員を対象に調査したところによると、副業・兼業を認める企業が34.8%となっていて、3社に1社の企業が容認していることがわかった、とあります(参考記事)。しかも、たとえ就業規則に「副業禁止」を謳っている会社であっても、フタを開けてみれば副業している人はたくさんいる、というのが本当のところですよね。

俣野:では、サラリーマンの方々が恐れている「副業禁止に抵触するとクビになる」というのは思い込みだと?

白井:はい。私が見たところ、副業所得で1番多いのが為替取引や株式です。他にはアフィリエイトや最近、流行のユーチューバーとか。「その収入が果たして事業収入なのか雑所得なのか?」という問題は置いておいて、とにかく「会社員の方たちが将来に対して不安を抱えている」というのが、この数字に表れているのではないでしょうか。

ただ、現状では何をすればいいのか分からないから、「とりあえず何か副業でもしてみようか」ということを思い至った段階、ということですよね。

俣野:はい。このメルマガでVol.60、61と読者の方々との電話コンサルを行なった模様を特集したのですが、皆さん、まさにその状態でした。

白井:今、副業に関して一番大きな問題で言うと、「会社が副業を許可するかどうか?」よりも「ここにマイナンバーがどう関わってくるのか?」ということのほうが重大なのではないかと考えています。なぜかと言うと現状、税理士業界ですらマイナンバーについて正確には把握できていないからです。

俣野:えっ!士業の方々も?

白井:はい。情報公開がまったくなされていませんので。どちらかと言うと、非公開にしているワケではなくて、まだ未定の部分が多い、という状況なのではないでしょうか。サラリーマンにしろ、国税にしろ、実際はうやむやになっている中を右往左往している、というのが実情なのだと思います。

今はサラリーマンの方たちも、「この会社は将来的にどうなるのか?」「経済的にどうなっていくのか?」「日本や世界はどうなるのか?」ということを考える時代になってきました。そうした情報も、簡単に入手することができる世の中になっています。最近になって、多くの方が「もっと勉強をしなくてはいけない」という意識になってきたことは、喜ばしいことだと思っています。

俣野:そういう方々が世の中を変えていくワケですからね。

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