コラム:中国経済指標が回復、政府は油断禁物 – ロイター

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Pete Sweeney

[香港 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 中国の第2・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.9%増と、予想を上回る伸びを示した。堅調な製造業、外需、コモディティ価格の上昇、ドル安といった要因がそろっており、政府は不良債権や住宅価格を抑制するための時間を稼げそうだが、油断は禁物だ。

中国経済がここ数年で最高の状態に見えることには、疑問の余地がない。公式のGDPはさほど当てにならないが、より信頼度の高い民間サーベイも予想外の強さを示している。製造業と貿易は力強く、長年デフレ傾向だった生産者物価指数は、コモディティ価格の反発によって上向いている。6月の小売売上高は前年同月比11%も増加した。

チャイナ・ベージュブック(CBB)インターナショナルの調査(中国版ベージュブック)で示されている通り、これらすべての要因が企業に採用の拡大を促している。政府が支援に努めてきた健全な「実体経済」が実現し始めたように見える。

外部要因がどの程度まで影響したかについては議論の余地があるが、支援材料となったのは間違いない。例えば中国政府が今年、資本逃避を抑えられたのは世界的なドル高の終焉に負うところが小さくない。貿易収支も十分良好で、上期のGDP成長率に3.9%寄与した。

しかし心配な兆候もある。金融引き締め策が経済全体に行き届いておらず、信用創造が強い勢いを保ったままだし、住宅価格も是正されていない。ドルが上昇を再開したらどうなるだろう。輸出が拡大すればデレバレッジ(負債圧縮)は容易になるだろうが、それも外需次第だ。企業は自信過剰になるかもしれない。中国版ベージュブックでは、在庫が過去最高まで積み上がっており、多くの企業でキャッシュフローがなおマイナスであることも示された。

一部の見方では、年内の指導部交代まで政府が資産価格を支え続けることを、中国の投資家は当て込んでいる。「議会プット」、つまり全国人民代表大会(全人代)による下支えだ。それが間違いなければ、中国政府はもうしばらく時間を稼げそうだが、無駄使いできる時間はない。

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