浜松市が日本初の下水道コンセッション、優先交渉権者にヴェオリアら … – nikkei BPnet

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ヴェオリア・ジャパンらが提案した3つのテーマの概要(資料提供:浜松市)

 浜松市は3月21日、コンセッション方式を導入する浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業を担う民間事業者として、ヴェオリア・ジャパン(東京都港区)を代表企業する企業連合を優先交渉権者に決定したと発表した(構成企業:ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、東急建設、および、浜松市の地元企業である須山建設)。コンセッション方式による下水道事業の運営は日本初となる。ヴェオリア・ジャパンは仏ヴェオリア・グループの日本法人。同グループは世界各国でコンセッション事業を含む3300カ所以上の下水処理場の運営実績を持つグローバル企業だ。

 コンセッション方式とは、施設の所有権を自治体に残したまま、一定期間、施設整備や公共サービスの提供などの事業運営権を民間企業に売却する仕組み。今回は、浜松市内の最大処理区である西遠処理区において、処理場とポンプ場に運営権を設定し、民間事業者が20年間にわたり維持管理と機械電気設備の改築更新などの事業を実施するというもの。

 事業者が受け取る収入は、市の下水道条例に基づいて地区の市民が支払う料金に、一定の割合を乗じた「利用料金」である。利用料金の割合は、施設の運営や改築、維持管理などに必要な金額に基づいて市が設定するが、公募時は27%に設定された。このほか事業者は、新たな処理工程を導入することで、従来の下水道事業の収支の改善や環境負荷の低減などにつなげる附帯事業と、事業用地と施設を活用した独立採算の任意事業を行うこともできる。

 これらの募集条件の下、優先交渉権者に決まったヴェオリア・ジャパングループは、運営権の対価として25億円を提示するとともに、「オペレーショナル・エクセレンス」「官・民・地元パートナーシップ」「西遠スマートプラットフォーム」の3つのテーマを掲げ、高品質、高効率のサービスの提供を提案した。

 具体的には、ヴェオリアグループの豊富な下水処理実績に基づくノウハウや技術を生かし、日々の運転や維持管理業務の効率化を実現するほか、同グループが管理する世界各地の下水処理場との比較によるパフォーマンス評価と改善の実施に取り組む。「西遠スマートプラットフォーム」は、ICT技術を活用し、下水道施設をよりスマートに使うためのプラットフォームで、各種の業務支援ツールを組み込み、運転維持管理を効率化する。また、地元との連携としては、下水道事業と浜松市特産のうなぎを組み合わせた養鰻パイロット事業や、下水道にまつわるふれあいイベントの開催などを提案した。

 応募者は、ヴェオリア・ジャパングループと、日立製作所らの企業グループの2者。市は、学識経験者などからなるPFI専門委員会を立ち上げ、全体事業計画や業務体制、収支計画といった施設運営方針、改築や維持管理などの事業提案、および運営権対価について審査した。ヴェオリア・ジャパングループは、特に施設運営方針と運営権対価の評点で日立製作所グループを引き離した。200点満点中ヴェオリア・ジャパングループが147.86点、日立製作所グループが111.17点だった。

 今後、ヴェオリア・ジャパンらは、この事業を遂行するための特別目的会社を設立し、10月に市と実施契約を締結。2018年4月から事業を開始する。運営期間は20年で、市と合意すれば最長で25年まで延長することができる。





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