平成30年11月9日、安倍総理は、総理大臣官邸で全国都道府県知事会議に出席しました。 – 首相官邸

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 平成30年11月9日、安倍総理は、総理大臣官邸で全国都道府県知事会議に出席しました。

 総理は、挨拶で次のように述べました。

「本日は、皆様大変お忙しい中、全国からお越しいただきまして誠にありがとうございます。地方自治の推進に、日夜、御尽力されている都道府県知事の皆様から、直接意見を伺う機会を持つことができて、大変うれしく思います。

 地方の活力なくして、日本の活力なし。その思いの下に、安倍内閣は、地方創生の旗を高く掲げて政策を総動員し、有効求人倍率は史上初めて全ての都道府県で1倍を超え、地方税収は過去最高となっています。

 この地方創生のうねりをもっと力強いものとするため、次の3年も地方の声に徹底して耳を傾け、地域の活力創出に全力を尽くしてまいります。豊かな自然、特色あるふるさと名物、地場企業のオンリーワンの技術力、固有の歴史・文化・伝統など、その地方ならではの魅力を最大限に引き出すため、地方の情熱、独自の創意工夫を1,000億円の地方創生推進交付金などにより、全力で後押ししてまいります。さらに、地方への人の流れをつくっていくため、これまで地域おこし協力隊の拡充などに取り組んでまいりましたが、今後、地方にこそチャンスがあると感じる若者などの、Uターン、Iターン、Jターンを力強く支援していく考えであります。

 そして、我が国が直面する最大の課題は少子高齢化です。この課題に真正面から立ち向かい、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資をしていく。元気で意欲あふれる高齢者の皆さんの経験や知恵をもっといかす。子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと今後3年かけて改革を進め、ピンチをチャンスに変えていく。そういう決意で臨んでまいります。

 この夏は、大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号及び北海道胆振(いぶり)東部地震など、自然災害が相次ぎ、各地に甚大な被害をもたらしました。各都道府県を始め、全国の自治体には今春新たに立ち上げた制度により、発災直後から延べ1万7,000名を超える応援職員を派遣いただくなど、被災地を力強く支援していただきました。自治体の垣根を越えた助け合いの活動に敬意を表するとともに、今後とも被災自治体への支援をお願いいたします。

 一昨日、9,356億円の補正予算が成立しました。この予算により災害復旧を加速し、子供たちの命を守るブロック塀の安全対策、全国の公立小・中学校へのエアコン設置による熱中症対策などに最優先で対応します。さらに、安心できるまちづくりを進めるため、近年の急激な気象変化に対応したインフラ整備を進め、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を、3年間で集中的に実施いたします。

 本日の会議を始め、今後とも皆様と丁寧に議論を行いながら、諸施策の実施に政府一丸となって取り組んでまいりますので、国が進める諸政策への御理解と御協力をお願い申し上げます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。」





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