「経験生かして」根本さんに県民が要望 第4次安倍改造内閣 – 福島民報

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 第四次安倍改造内閣が発足した二日、厚生労働相に就いた元復興相の根本匠さん(67)=衆院本県2区=に対し、県民は県内の実情に合った施策を求めた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、深刻さを増す労働力不足の解消に向けた働き方改革の実現や、医師不足改善など医療福祉分野の充実を望む声が相次いだ。
 厚生労働省の「全国労働衛生週間」(一日~七日)に合わせ、二日、郡山市で県ビルメンテナンス協会の労働安全衛生大会が開かれた。出席した郡山市の会社社長、佐藤日出一さん(63)は「他の中小企業同様に人手不足が深刻だ。外国人労働者の受け入れに向けた施策を進めてほしい」と切実な思いを口にした。
 福島労働局によると、八月の県内有効求人倍率は一・五一倍と依然として高い水準だ。特に地域別では相双地方が二・二四倍と突出している。県内の各ハローワークには多くの求人票が並ぶが、求職者と職種の「ミスマッチ」でなかなか決まらない現状もある。
 飯舘村の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」は原発事故の影響で職員が半数以下の五十二人に減った。介護士不足に伴い、利用者も原発事故前の約三分の一の三十九人しか受け入れられない。施設長の三瓶政美さん(69)は「福祉の制度は全国一律。被災地に足を運んで現状を理解し、雇用面や運営費の補助などで特例措置を打ち出して」と訴えた。
 長時間労働による過労死や自殺などが社会問題化する中、「働き方改革」による就業環境の改善が厚生労働相の重要な役目だ。連合福島会長の今野泰さん(56)は「長時間労働を是正し、県内から働き方改革を進めてほしい」と強調する。
 県内では山間部などで雇用の場が確保できずに若者が首都圏などに流出し、人口減少の一因となっている。今野さんは「雇用環境の整備は若者定住と人口流出抑制に直結する」と指摘し、「復興相としての経験を生かして対策に取り組んでもらいたい」と注文した。

■医師充足指導力望む 子育て環境づくりも急務
 厚労省の調査によると、県内の医師数は二〇一六(平成二十八)年十二月時点で三千七百二十人。東日本大震災前の水準は回復したが、十万人当たり一九五・七人と都道府県別で四十二位に低迷している。県民の健康指標も全国平均を下回る状況が続く。
 医療政策を担う厚労省トップの根本さんに対し、県医師会長の佐藤武寿さん(73)は「医師不足の解消や医師の偏在対策、働き方改革など医療現場の課題解決に向け、指導力を発揮してくれるだろう」と期待した。
 安心して子育てできる環境を願い、医療や福祉政策の充実を求める県民も多い。三世代で同居している中島村川原田の主婦芳賀幸子さん(63)は、仕事で帰りが遅くなる娘に代わり、小学五年生の孫の面倒を見ることが多い。「結婚しても仕事や経済的な理由で子どもを産めない人がいる。国が指揮を執り、子育てしやすい環境づくりを進めることが重要」と話した。
 福島市市民会館の屋内遊び場「さんどパーク」にゼロ歳と二歳の子どもを連れてきていた福島市の主婦小野寺志乃さん(27)も「子育て支援の制度を整えてほしい」と求めた。

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求職者が就職相談に訪れている福島市のハローワーク福島。県内の有効求人倍率は高い水準が続く
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