公認会計士、税理士の給料はどのくらいか – ニコニコニュース

Home » 06労働 » 公認会計士、税理士の給料はどのくらいか – ニコニコニュース
06労働, 所定外労働時間 コメントはまだありません



職業別年収給与給料研究シリーズ

仕事選びのとき、やりがいとともに給料や年間給料である年収はもっとも重要な要素のうちの一つでしょう。給料は会社によっても職位によっても異なるものですが、お金の話は仕事でも友人や知人に直接は聞きにくい内容でもあります。シリーズでお伝えしている「職業別年収給与給料」では、厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」をもとに算出した職業別給料についてみていきます。今回は公認会計士、税理士(男女計)の給料についてです。

「LIMO[リーモ]の今日の記事へ」

公認会計士、税理士とはどのような仕事か

公認会計士、税理士とは、厚生労働省の「職業分類表」では「(公認会計士とは)公認会計士資格を有し、他人のめに応じて、財務書類の監明・調製、および財務に関する調・相談などを行う仕事に従事するものをいう」「(税理士とは)税理士の資格を有し、他人のめに応じて、租税に関する申告・申請・不申立ての代理、審の請・過誤納付の還付請などの官署に提出する書類の作成、税務に関する相談などを行う仕事に従事するものをいう」とされています。

公認会計士、税理士の給料水準とは

公認会計士、税理士の給料準はどの程度なのでしょうか。

厚労省データをもとにし、企業規模別の労働者数で加重均した年間給与は1042.5万円です。また、企業規模に応じた年間給与は以下の通りです。

1000人以上の企業規模で1200万円台、100999人の企業規模で800万円台、10-99人の企業規模で600万円台の年間給与となっています。

企業規模ごとの年齢と勤務年数

では、年齢についてはどうでしょうか。企業規模別の労働者数で加重均した年齢は40.7歳、勤務年数は11.6年となっています。また、企業規模別年齢と勤務年数(カッコ内)は以下の通りです。

  • 1000人以上:40.3歳(13.6年)

  • 100999人:38.3歳(4.3年)

  • 10-99人:43.9歳(9.0年)

1000人以上と10-99人の企業規模の年齢は40歳代、100999人の企業規模の年齢は30歳代です。また、勤務年数が最も長くなっているのが、企業規模が1000以上のケースで、13年をえています。

職業を選択する際の材料に

職業を選ぶ際には、勤務地や労働環境はどうかといった要素なども重要な判断要素となるでしょう。待遇は職場ごとに異なることもありますが、今回の厚生労働省の調結果での年間給与を仕事選びの一つの材料としてみてもよいのではないでしょうか。

ちなみに税庁の「平成28年分『民間給与実態調』」によれば、給与所得者(1年を通じて勤務した給与所得者)の均給与は421.6万円となっています。内訳をみると男性521.1万円、女性279.7万円。男女計の均年齢が46.0歳、男性均年齢が45.9歳、女性が46.1歳となっています。

【ご参考】職業別年間給与の算出方法

今回の職業別年間給与は厚生労働省平成29年構造基本統計調」をもとに算出をしています。同調の本概況については、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の客体(6万6260事業所)のうち、有効回答のあった事業所(4万9541事業所)についての集計内容となっています。

また、調の時期は平成29年6月分の賃等(賞与、期末手当等特別給与額については平成28年1年間)について平成29年7月に行われたものです。職業別年間給与については、上記の「きまって支給する現給与額」が12かあったと仮定し、それに年間賞与その他特別給与額を足し合わせたものとして算出しています。

【補足】記事内で言及した用語解説

以下、当記事内で使用した用について簡単に補足しておきます。

「常用労働者」とは、次のいずれかに該当する労働者をいいますー「期間を定めずに雇われている労働者」、「1かえる期間を定めて雇われている労働者」、または「日々又は1か以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月に、それぞ れ18日以上雇われた労働者」

企業規模」で「常用労働者」が1000人以上を「大企業」、100999人を「中企業」、10-99人を「小企業」として区分しています。

「きまって支給する現給与」は「所定内給与」に加えて時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当が含まれています。





コメントを残す