中国GDP減速 貿易摩擦で0・6ポイント押し下げ予測も 習指導部に危機感 – 産経ニュース

Home » 06労働 » 中国GDP減速 貿易摩擦で0・6ポイント押し下げ予測も 習指導部に危機感 – 産経ニュース
06労働, 完全失業率 コメントはまだありません



 中国の今年4~6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.7%増と2016年7~9月期以来の低水準となった。今後、米国との本格的な貿易摩擦のあおりを受け、さらに押し下げられるとの予測もある。景気の急減速が現実味を帯びる中、習近平指導部は「国運を左右する困難」(中国紙、環球時報)と危機感を強めている。

 米金融大手モルガン・スタンレーは、トランプ米政権が発動方針を示す計2500億ドル(約27兆5000億円)相当の中国製品に対する追加関税が完全に実施された場合、中国のGDP成長を直接・間接的に計0.6ポイント押し下げると予測。現在は19年成長率を6.4%と見込むが、大幅に下回る可能性もあるという。

 既に景気減速の兆しは各指標に出始めている。中国国家統計局によると1~6月期の輸出は4.9%増と前年同期の伸び率から10ポイント以上鈍化。7月6日に米中両国が発動した追加関税の影響で今後は、さらに輸出の減速が鮮明になる恐れもある。中国当局が金融リスクの抑制策を強めていることで、固定資産投資や不動産開発投資の減速傾向も顕著となっている。

 中国が米国産大豆に追加関税を課すことで、食用油や大豆を飼料とする豚肉などの価格上昇につながるとの見方もある。国家統計局の毛盛勇報道官は16日の記者会見で、こうした可能性を認めつつ「消費者物価指数(CPI)への影響は小さい」と主張した。

 経済の減速は失業率の上昇も招きかねない。中国共産党の一党統治にとって低失業率の維持は死活的問題だ。毛氏は、全国の都市・地方の失業率が5、6月ともに4.8%と低水準にとどまっていると強調した。ただ今後、米中貿易摩擦の影響が拡大すれば習指導部への批判が高まり、これまで表面化しなかった社会矛盾が一気に噴出する恐れもある。(北京 西見由章)





コメントを残す