人手不足・離職リスク対策や職場の幸せづくり関連の11本の講演・セミナー拡充ラインナップ(弊社理事長の戸村智憲によるもの)をリリース【日本マネジメント総合研究所 … – 時事通信

Home » 06労働 » 人手不足・離職リスク対策や職場の幸せづくり関連の11本の講演・セミナー拡充ラインナップ(弊社理事長の戸村智憲によるもの)をリリース【日本マネジメント総合研究所 … – 時事通信
06労働, 所定外労働時間 コメントはまだありません



[日本マネジメント総合研究所合同会社]

日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクインした人気講師:入門~初歩編から学術発表まで硬軟自在で多彩な指導が全国各地で好評

報道機関各位
2018年6月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 この度、各地で好評の弊社理事長の戸村智憲による講演・セミナー・指導として、2018年6月29日(金)に、下記の通り人手不足・離職リスク対策や職場の幸せづくり関連のラインナップを拡充しリリース致しました。

担当の講師: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲
出講・出演・執筆などのご依頼は弊社ご依頼フォーム( https://www.jmri.co.jp/contact2.html )にて承っております。

【拡充ラインナップのタイトル一覧(例)】
1.「活用がすすむ業務自動化(RPA)・AI活用と働き方改革を考える」
2.「人と人が寄り添うITによる場づくり ~なぜ離職するのか?どうすれば良いのか?~」
3.「もはや社内の情報システム担当者はいらない!~最新のIT経営は苦しいIT担当者を開放する!~」
4.「なぜ残業は発生するのか?~残業時間削減は掛け声でなくある簡単なことをすれば解消する~」
5.「あなた以外あなたじゃない!付加価値ある仕事術 ~講師自ら実践する本来業務への集中策~」
6.「人手不足や離職リスクを乗り切るためのポイント
  ~中小企業庁の“人手不足対応ガイドライン”のはやわかり講座~」
7.「働き方改革と育児介護休業法のポイント解説
  ~厚労省の示す男女の問題・育児介護から働き方改革をみつめる~」
8.「働き方改革はハラスメント対策改革!
  ~厚労省の“職場におけるハラスメント対策マニュアル”でみつめる離職リスク対策~」
9.「働き方改革は働く場所改革!
  ~厚労省の“在宅ワーカーのためのハンドブック”から働き方を考える~」
10.「働き方改革でお金がもらえる!
  ~厚労省の“両立支援等助成金”などで得して幸せになりあうお話し~」
11.「厚労省 在宅勤務ガイドラインはやわかり講座」

詳細・項目例は以下の通りです。

【拡充ラインナップ(例)】

【演題例1】
「活用がすすむ業務自動化(RPA)・AI活用と働き方改革を考える」

【概要】
・業務自動化は工場だけの話ではない: オフィスの定型業務がAI・RPAに置き変わる!
・実際に業務自動化(RPA)で成果を出し始めつつある企業例(例:某RPAによる自動化・効率化)
・ベンチャーやスタートアップもフル活用する会計自動化
・対話型AIがコールセンターを自動化・効率化するケース
・時短してどうするか?: 働き方と生き方を改革する&幸せのあり方を見つめ直す
・身近にできる「業務自動化」は、実は、IT業務のアウトソースにあった!
など

【演題例2】
「人と人が寄り添うITによる場づくり ~なぜ離職するのか?どうすれば良いのか?~」

【項目例】
・大残業と人間関係の不和の嵐を迎えた企業での指導を通じて・・・
・なぜ人は離職するのか?離職という人材の「出血」を止めるには・・・
・ITツールと仕組化で大量残業と大離職にこう立ち向かう!
・カネや職位より効果のあった対策とは?
・離職リスクを低減する3つのワザ
・人と人の絆をつなぐ経営の仕組みとITでの対応
など

【演題例3】
「もはや社内の情報システム担当者はいらない!~最新のIT経営は苦しいIT担当者を開放する!~」

【項目例】
・なぜ、かつての欠点「情報システム担当者がいない」が最大の利点になるのか?
・凄腕の情報システム担当者はわずかしかいない現実
・システムエンジニアのメンタル不調や超・長時間労働を止める働き方&ITの使い方改革
・情報システム担当者がいないことで変わる経営・働き方・IT活用法
・IT担当者不在はITの仕組みが補ってくれる時代のIT経営
・講師の会社にも情報システム担当者はいない: それが逆に最先端だからです!
など

【演題例4】
「なぜ残業は発生するのか?~残業時間削減は掛け声でなくある簡単なことをすれば解消する~」

【項目例】
・なぜ、残業は発生するのか?
~人が仕事をするから残業が発生するという問題~
・ノー残業の掛け声は「ジタハラ(時短ハラスメント)」との批判
~インセンティブあるノー残業制度が必要~
・人が仕事をする限り残業代が発生し続ける
~IT化や問い合わせや雑務のAI活用・ボット活用などの方策~
・残業時間の削減に奔走してきた講師が1年間の育休を取得した体験から・・・
・ITもフル活用した最強の残業対策5つのワザ
など

【演題例5】
「あなた以外あなたじゃない!付加価値ある仕事術 ~講師自ら実践する本来業務への集中策~」

【項目例】
・「部下に任せていられない!」を「どうやって部下に任すか」に変える
・講師が実践する効率化&集中化5つのワザ
・中小企業こそ社長も部下も「秘書」を雇う
~カネを生まない作業はオンライン秘書に任せて金の卵を温めろ!~
・「場所に縛られないIT環境」でどこでもオフィスにする働き方へ!
・「賢く安く借りて使うIT環境」で安心安全な働き方へ!
など

【演題例6】
「人手不足や離職リスクを乗り切るためのポイント
 ~中小企業庁の“人手不足対応ガイドライン”のはやわかり講座~」

【概要】
中小企業にとって、1人の離職や不足は経営上の大きな悩みでしょう。そこで、中小企業の実際の取組みから、どうやって人手不足や離職リスクを乗り越えているか・働き方改革を進めているかについて、楽しくワイワイはやわかり解説でコツと対策をお届けします。

【項目例】
・人手不足の背景と女性・高齢者・外国人の労働者への期待など
・人手不足対応ガイドラインの全体像のはやわかり解説
・どう対応したらよいか?どう賃金以外でも取り組めばよいか?
・ケーススタディーから導き出された3つのステップと事例~その1~
・ケーススタディーから導き出された3つのステップと事例~その2~
・ケーススタディーから導き出された3つのステップと事例~その3~
・離職リスク低減や働き方改革にITがどう活躍できるか?
など

【演題例7】
「働き方改革と育児介護休業法のポイント解説
~厚労省の示す男女の問題・育児介護から働き方改革をみつめる~」

【概要】
採用力をアップする・離職を減らすには、まず、働き手が勤め続けたい会社としての魅力アップと義務を果たす必要があります。中小企業こそ知って対応しておくべき厚労省の示す重要課題について、経営視点と現場感覚や育休・産休・介護休業などの取得側のそれぞれからソフトにときほぐします。

【項目例】
・そもそもの出発点にある男女雇用機会均等法のポイント解説
・育児・介護休業法で求められるポイントと対策(育児休業・介護休業・子の看病休暇・介護休暇編)
・育児・介護休業法で求められるポイントと対策(所定外労働・時間外労働・深夜業編)
・育児・介護休業法で求められるポイントと対策(所定労働時間の短縮・事業主が講ずべき措置編)
・ハラスメント・不利益取扱い・産前産後や育児介護中の経済的支援と取得の流れ
・結局、離職リスクや企業の魅力アップはITが加速する: ITでつなぐ人と人・心と心
など

【演題例8】
「働き方改革はハラスメント対策改革!
~厚労省の“職場におけるハラスメント対策マニュアル”でみつめる離職リスク対策~」

【概要】
人と人が関わりあう職場では、多様な価値観や物事の見方などの違いから、うっかりハラスメントが起こりやすい状況にあります。採用力を高め離職リスクを減らして健全に経営し続けるために、厚労省のマニュアルを楽しくときほぐしてポイント解説し、お互いに幸せになりあう対策をお届けします。

【項目例】
・職場のハラスメントで法的に規定されているもの&俗に言われる各種ハラスメントを知る
・うっかり地雷を踏まないで!マタハラ編
・うっかり地雷を踏まないで!セクハラ&パワハラ編
・「事業主が講ずべき11項目の措置」についての速習解説
・職場のハラスメント対策の取組み例
・大事な情報はもれなく共有するためにグループウェアを活用しよう!
など

【演題例9】
「働き方改革は働く場所改革!
~厚労省の“在宅ワーカーのためのハンドブック”から働き方を考える~」

【概要】
在宅ワーク自体は以前から少ながらずありましたが、企業でもテレワークやサテライトオフィス活用などで、一気に在宅ワークが広まってきています。そんな際に、在宅での仕事で気を付けるべきポイントを、ワイワイ楽しくはやわかり解説でお届けします。

【項目例】
・在宅ワークの実態って?離職してさよならではなく元の会社と契約する例も・・・
・独立を目指す人の自己分析・仕事探しやテレワークとして働く会社員の方の留意点
・在宅ワークこそ情報セキュリティの抜け穴が目立つ!対策のポイント
・在宅ワークの情報セキュリティ関連のトラブル事例と留意点
・インシデントやトラブル発生時の対応や相談先の例
・情報セキュリティ対策・グループウェアでのチームワーク・クラウド活用などのポイントについて
など

【演題例10】
「働き方改革でお金がもらえる!
~厚労省の“両立支援等助成金”で得して幸せになりあうお話し~」

【概要】
働き方改革を進めるにも、なにぶん、世の中お金の問題が悩みのタネかもしれません。そんなあなたにピッタリな、働き方改革を進めてお金をもらえる得するお話しを、これまでの例から経営お役立ち情報を知って頂く場を設けました。

【項目例】
・働き方改革を進めてもらえる厚労省の助成金のお得なお話し
・雇用関係助成金に共通して求められる要件について
・事業所内保育施設コース・出生時両立支援コースについて
・介護離職防止コース・育児休業等支援コースについて
・再雇用者評価処遇コース・女性活躍加速コースについて
・離職リスク対策や効率化・場所に縛られないIT環境などでのITによる支援策について
など

【演題例11】
「厚労省 在宅勤務ガイドラインはやわかり講座」

【概要】
・在宅勤務の課題
・在宅勤務についての考え方
・労働基準関係法令の適用及びその注意点
・その他在宅勤務を適切に導入及び実施するに当たっての注意点
・テレワークのメリット・デメリット
・テレワークQ&A集
など

※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。

【戸村智憲プロフィール】

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
戸村プロフィール(A4縦1枚両面の資料): https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf

 国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
 日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
 国連退官後、民間企業にて企業役レヘ゛ルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所(NOMA総研)顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
 プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
 コーポレート・ガバナンス・アワード(CG Award)での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
 指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体(倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など)をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会(師長向けセカンドレベルコース)、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
 ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
 世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
 経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
 早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
 上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(環境・社会問題・ガバナンス)やSDGs(持続的発展可能な17のゴール)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
 主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業)に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
 経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
 某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
 金融商品取引法における内部統制(J-SOXで主に公認会計士が担当)も、会社法を中心とした内部統制システム(法的リスク管理で主に弁護士が担当)も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO(株式公開)候補企業の指導にあたったりしている。
 その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
 知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ (2018/06/30-13:01)





コメントを残す