優秀な社員の金利は高めに、社内預金の利便性を上げるFinTechサービス – ITpro

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 企業が従業員から預金を集めて金利を付ける「社内預金」を支援する新たなサービスが秋にも登場することが日経コンピュータの取材で分かった。システム開発会社のebsが提供する。銀行の預金と同じように、スマートフォンで残高を確認したり、ATMで出し入れしたりできる。人材不足や採用難が続くなか、FinTechを活用した福利厚生サービスとして注目を集めそうだ。

 新サービスは社内預金の仕組みを活用する。社内預金とは企業が福利厚生の一環として従業員の貯蓄金を管理する制度で、労働基準法によって認められている。労使協定を結ぶなど一定の条件を満たしたうえで、預金に利子を付けたり、低利で融資をしたりする。

ebsはFinTechで社内預金の使い勝手を高めた

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 企業にとっては負担した金利を損金として処理できるため、税負担を減らせる利点がある。従業員にとっても好条件で預金をしたり、お金を借りたりできる便利な仕組みと言える。にもかかわらず、従業員の利用がほとんど進んでいない企業が多かった。紙の書類を提出しないとお金を引き出せないといった不便さがあったためだ。

 新サービスでは、導入企業の従業員が手持ちのスマートフォンやタブレットで手軽に残高を確認したり、銀行のATMで出し入れしたりできるようにする。提携先の銀行のシステムとAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)でつないで実現する。

 人事制度などと連動させて、「好成績を上げた社員の利率を高める」といった施策もできるようにした。従業員にとっては社員のやる気を引き出しやすくなる。

 ebsは今秋のサービス提供を目指し、このほど地方銀行と組んで実証実験を始めた。まず自社の社員を対象に、最低1%の預金金利を保証したうえで、経常利益の伸び率や役職、人事評価によって最大2%を上乗せする。

 景気回復を受けて雇用環境は良好だ。2018年2月の完全失業率は2.5%で完全雇用に近い状態。小売りや外食業界を中心に人手不足は深刻だ。人手の確保に向けて、基本給を一律で引き上げるベースアップは有効な手段だが、景気後退局面では重荷になりかねない。FinTechを活用し、リスクを抑えながら従業員への還元を手厚くできる施策は、福利厚生の有力な選択肢になる可能性がある。





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