【コラム】2017年韓国株式の帰還、その光と影 – 中央日報

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  まさに分かりそうで分からないのが株式だ。米国にドナルド・トランプ大統領時代が開かれると、全世界の株式市場が崩れるだろうという見方が多かった。しかし、現実は正反対だ。米国証券市場が過去最高値を更新し活気が溢れている中で、先進国・新興国を問わず株価が揺れている。米中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)が基準金利を引き上げた15日もそうだった。今後3%台に向かって年間3回にかけて金利を上げていくという立場を表明したが、主要国の株価は一斉に上昇した。

  今年に入り、グローバル流動資金が世界株式市場に次から次へ集まっている。その規模は700億ドル(約7兆9390億円)をはるかに超えた。そのおかげで主要国の証券市場は5~10%ずつ上昇した。韓国証券市場も遅きに失したが、外国人資金が口火を切って上昇傾向を見せている。3月中に流入した資金だけでもすでに3兆ウォン(約3004億円)となっている。

  いったい何が変わったのだろうか。昨年にはグローバル証券市場から流出した資金が1000億ドルにもなったのではないか。世界経済が長期低迷のトンネルから抜け出して本格的に回復期に入ったとみる見方はいまだない。ただし、過去日本のようなデフレーション(物価下落+成長停滞)を懸念する局面からは抜け出したという安堵感が湧いたおかげだと読み取れる。米国経済が経済をリードする国として希望を見せてくれた。米国の物価上昇率は目標値の2%に近付いており、失業率は完全雇用に準ずる4.7%まで落ちた。

  米国の基準金利が1%台に入ったが、依然として「超」ではない低金利状況が続いており、流動性が高いといえる。FRBが3%台金利を予告したが、3年にかけて秩序正しく進めるべきだ。そのうえ、各国は経済再生に向けて財政・減税政策を続けている。グローバル証券市場が2015年後半以降、約1年半の休息期をもって体力を補強したのも肯定的要因だ。このような環境で実績をあげる企業が増えている。

  人工知能と自動運転、ドローンとロボット・モノのインターネットなど第4次産業革命の恩恵を受けている企業が代表的だ。これら革新型企業に基礎素材と部品を供給する企業などの実績も次第に改善され、株価が高騰している。韓国のサムスン電子とポスコなどがこれに当たる。一方、造船のような汎用技術製造業と内需消費財企業などはこれといった“反転ドラマ”を描けていない。そのため、儲かる株式と儲からない株式が徹底して分かれる株価の二極化が激しくなりつつある。

  今年一年間、グローバル証券市場は、全般的に上げ潮(実績+流動性)によって船(株価)が浮び上がる強気市場の流れを続けていく可能性が大きいものとみられる。まず、先進国の1位の代表株が市場をリードしているが、実績さえ確認されれば2~3位の新興市場と中小型株も後を追うものと予想される。残念なのは、このような証券市場の流れが一般市民の暮らしや所得とは関係なく展開されているという事実だ。特に、韓国がそうだ。かつては、株価が上がれば企業が証券市場で良い条件で資金を調達し、投資と雇用を増やした。人材を求める企業が増えることで賃金も上がった。人々はファンド投資などで財産を増やした。その効果で内需景気も良くなった。

  だが、今はそのような好循環の輪は完全に途切れた状態だ。企業は株価が上がっても資金調達と雇用創出に乗り出さない。むしろ蓄積した資金で自社株を買い入れて消却している。サムスン電子の場合、昨年純益30兆ウォンの中で10兆ウォンを自社株買い・消却に使い、今年10兆ウォンをまた投じることにした。それと同時に、昨年の人材規模は約3100人を減らした。

  企業が自ら雇用を増やせばいいのだが、それを期待することは難しい状況だ。企業もそれなりの生き残り方であるため、企業のせいにするわけにはいかない。第4次産業革命にともなう人工知能とロボットの拡大は人間の職場をますます奪っていくだろう。良い企業の職員になることが難しいなら、他にも方法はある。株主になって成長果実を分け合うことだ。

  今年に入って株価が少し上がると、個人投資家は保有株とファンドを処分している。その株式は外国人の手に渡されている。生活が厳しくても良い株は老後のために持っていてはどうだろうか。

  キム・グァンギ/新聞製作担当・経済研究所長

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