【今週の振り返り】世界のイベントラッシュ横目に83円下落の週 | 財経新聞 – 財経新聞

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 13日の日経平均は3営業日続伸。10日に発表された2月のアメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びは23.5万人で市場予測の19万人を上回り、完全失業率は4.7%で市場予測と同じ。平均時給は+0.2%で市場予測の+0.3%よりも下だった。14~15日のFOMCでの「3月利上げ」にはゴーサイン。発表直後、為替のドル円はドル高に動き115円台前半、大阪夜間取引は19500円を超えたが(権利配当落ち分を足すと19630円オーバー)、その後、「ADP雇用レポートほど良くなかった」と為替はドル安、先物は下落に転じた。

 前週末10日のヨーロッパ市場はドイツはマイナス、英仏はプラス。NYダウは雇用統計発表を受けて高く始まったが、原油先物価格が48ドル台まで下落し5日続落したことでエネルギー、金融セクターを中心にプラス幅が圧縮し、午後には一時マイナスになる。終盤に上昇して20900ドル台を回復し、終値は44ドル高で続伸。NASDAQもS&P500もプラスだった。アメリカの財政収支は2ヵ月ぶりの赤字だが赤字額は前年同月比-0.3%。金先物価格はリスクオンで8営業日続落した。為替のドル円のNY時間の終値は114円台後半、ユーロ円はユーロ高が進み122円台半ば。大阪夜間取引終値は19430円。CME先物清算値は19445円。それぞれ権利配当落ち分推定130円を足すと19560円、19575円。13日朝方の為替レートはドル円が114円台後半、ユーロ円が122円台後半だった。

 日経平均始値は58円安の19545円。高値は10時30分の19656円。安値は9時1分の19531円。終値は29円高の19633円。取引開始前に内閣府から1月の機械受注が発表された。船舶・電力を除く民需は前月比-3.2%で市場予測の-0.5%を下回った。日銀から2月の国内企業物価指数が発表され、97.9で前月比+0.2%上昇、前年同月比+1.0%上昇は市場予測と同じだった。

 日経平均は19600円も19550円も割り込んで始まる。TOPIXもマイナス。雇用統計発表後でも決算対策の「レパトリの3月」だからなのか為替のドル円が115円台に乗せきれず、取引時間前に謎の乱高下を演じているのが響く。序盤はプラスにも19600円にも届かなかったが、9時台後半に19600円を超えてプラスに浮上。10時台は為替のドル円が115円に接近すると日経平均は高値を取りながら上昇し19650円を少し超えるが、きょうはそこまで。ドル円は115円手前で動きが乏しくなり、前場残り時間は19620~19650円、50円高以内のプラス圏で小動きを繰り返す。そのまま37円高で前引け。イベントてんこ盛りの週ではうかつに動けず、前場の東証1部の売買高は7.4億株と今年最少レベル。

 ドル円は114円台後半で正午頃から徐々に円高方向に進むが、日経平均は後場、ほぼ前引け水準で再開し、前場の続きで19620~19650円の狭いレンジで動く。1時30分に経済産業省から1月の第三次産業活動指数が発表され、前月比横ばいの103.9でプラスの市場予測を下回る。業種別ベストは医療・福祉、ワーストは卸売。2時前から円高に抗しきれないのかボックス圏を下放れし、プラス幅をじわじわ圧縮。しかしマイナスに落ちそうで落ちないのはメジャーSQを通過したゆえか? 終盤も薄商いの中を小幅高のまま滑空し続け、大引け直前は為替が少しだけ円安方向に折り返すと日経平均も少しだけ値を上げて終了。日中値幅は125円だが、後場の値幅は約40円。それでも1年3ヵ月ぶりの高値、ではある。日経ジャスダック平均はマイナスになり、記録が21営業日続伸でストップした。いつかは、この日がくる。

 サウジアラビアのサルマン国王が12日に来日し、お供は1000人以上。経済ミッションが経済関連省庁、経済団体、個別企業の幹部と会談。サウジと言えば石油だが、サウジアラムコと製油所建設の話があるJXHDは0.52%安。そのサウジアラムコをNY市場とともに東証に上場させたいJPXは0.98%高。ライバルはロンドン市場か? サウジ国内で工場新設の事業化調査に入る話があるトヨタは0.15%高。サウジ政府も介護ロボットに関心を寄せるサイバーダインは0.65%高。この国がらみの投資案件は金額が大きくなるが、3メガバンクは軟調で三菱UFJ0.22%安、みずほFG0.09%安、三井住友FG0.75%安だった。

 カネになりそうなものは何でも換金する、終戦直後の旧華族のような「斜陽族のタケノコ生活」を強いられている東芝に、発行済株式数の過半数を保有する東芝テックの売却検討中という報道。東芝側は否定したが東芝の株価は3.17%高で売買高1位、売買代金4位と買われた。東芝テックは7.50%高で値上がり率8位。東芝が発行済株式数の36.5%を保有する芝浦メカトロニクスも連想買いされ5.84%高で昨年来高値を更新し値上がり率9位だった。1月期決算が増収、2ケタ最終増益で非常に好調だった積水ハウスは、2020年1月期まで3年間の新中期経営計画で「海外投資1兆500億円」を打ち出し1.80%の大幅高。国内投資は500億円ほど減らす。任天堂は1.07%の大幅高だった。

 日経平均終値は29.14円高の19633.75円、TOPIX終値は+3.39の1577.40。売買高は14億株で今年2番目の薄商い。売買代金は1兆7724億円。値上がり銘柄数は998、値下がり銘柄数は849。プラスは20業種で、その上位は電気・ガス、空運、陸運、情報・通信、建設、サービスなど。マイナスは13業種で、その下位は証券、鉄鋼、海運、石油・石炭、鉱業、金属製品など。上海総合指数は0.75%高だった。

 14日の日経平均は4営業日ぶりの小幅反落。スコットランド行政府のスタージョン首相が2018年秋にも連合王国からの離脱、EU加盟の是非を問う住民投票を実施すると声明し、メイ首相が反発。しかし週明けは英国もドイツもフランスも株価上昇。労働市場情勢指数(LMCI)は発表延期。NYダウは「イベントてんこ盛り待ち」の上に原油先物価格が48ドル台で小幅に6営業日続落すると、終始マイナス圏で推移し終値は21ドル安で3営業日ぶりの反落。しかしNASDAQは4営業日続伸、S&P500は3営業日続伸。金先物が10営業日ぶりに反発していた。

「マージャー・マンデー」に、インテルがイスラエルの自動運転ベンチャー、モービルアイを153億ドルで買収すると発表。ホワイトハウスは4月6~7日にトランプ大統領のフロリダ州の別荘で習近平主席と米中首脳会談を開催する方向で調整中と発表した。アメリカの長期金利は上昇し朝方の為替のドル円は114円台後半、ユーロ円は122円台前半。大阪夜間取引終値は19530円。CME先物清算値は19540円で、権利配当落ち分約130円を足すと19660~19670円になる。

 日経平均始値は0.54円高の19634円。高値は9時7分の19637円。安値は0時36分の19599円。終値は24円安の19609円。法王庁公認の守護聖人の日ではない日本限定の習俗「ホワイトデー」。取引時間前に為替のドル円が115円に接近するが、日経平均は前日終値比わずかな上昇で始まる。TOPIXはマイナスで開始。序盤は前日終値をはさんでもみあった後、マイナス圏に値を下げる。それでも19600円は割り込まず、小幅安圏で推移。TOPIXのほうは「寄り高(寄り天)」でプラスになれず。10時台になると為替が円高方向に振れたため日経平均は下げて安値を更新するが、19600円が防衛ラインになって11時台には折り返す。

 11時に中国国家統計局から1~2月の経済指標が4本発表された。工業生産高は前年同期比+6.3%で市場予測を上回り2016年8月以来の高水準。小売売上高は12月の前年同月比+10.9%から+9.5%に上昇幅が縮小し市場予測を下回った。固定資産投資は前年同期比+8.9%。不動産開発投資も+8.9%。春節休暇をはさんでいたが中国リスクは心配なし。前場は結局、プラスにはタッチできず前引けは14円安。前場の値幅は37円しかなかった。TOPIXは-2.34で、日銀買いが入るかどうかは以前は「微妙」だったが、基準を引き上げたらしく現状は入らない公算大。

 為替のドル円は昼休みも114円台後半であまり動かず、後場はほぼ前引け水準の小幅安で再開する。その直後から大きく下落して瞬間19600円割れ。回復しても19610円付近。1時台後半になって19620円を超えるが手がかり難で、手を伸ばせばプラスに届きそうで、届かない。為替のドル円は114円台後半で動かなくても2時台には少し波乱があり、いったん19600円付近まで下げ、終盤に1ケタ安まで戻したかと思えば、大引け直前に売りが入って24円安で終了した。それでも日中値幅はわずか38円。日銀のETF買い724億円は案の定、入らなかった。3月の出動はいまだに8日の1回だけ。年間6兆円を月割りにした5000億円まで残りが4200億円ほどあり、およそ5回分が残っている。

 東芝は、監査法人がサインできないらしく14日に予定していた4~12月決算の発表を4月11日に再延期した。前回の延期は聖バレンタイン・デー、今度はホワイトデー。今度は平均株価は〃虐殺〃されなかった。「仏の顔も三度まで」ということわざがあるが、発表延期は2015年からこれで4度目。最悪、上場廃止になるが、東証も関東財務局も延期自体は認めたものの、東証は東芝株の特設注意市場銘柄指定を解除するどころか、〃倒産懸念株クラブ〃の「監理銘柄(審査中)」に指定した。株価は何の思惑か終盤プラスに浮上し0.47%高。午後4時から綱川智社長が会見し、上場廃止は回避したいと表明。企業スキャンダルの先輩、大王製紙は5月に家庭紙を1割値上げすると発表したが0.96%安だった。

 日経平均終値は24.25円安の19609.50円、TOPIX終値は-2.50の1574.90。売買高は17億株、売買代金は1兆7814億円で売買手控えが続く。値上がり銘柄数は899、値下がり銘柄数は945で差が小さい。プラスは15業種で、その上位は鉱業、農林・水産、石油・石炭、保険、ガラス・土石、食料品など。マイナスは18業種で、その下位は不動産、鉄鋼、サービス、海運、陸運、ゴム製品など。上海総合指数は0.07%高だった。

 15日の日経平均は続落。ドイツのヨーロッパ経済研究センター(ZEW)景気予測指数(ドイツ期待指数)は12.8で前月の10.4より上昇したが、オランダ総選挙への懸念で市場予測は下回った。ドイツ現状指数もユーロ圏期待指数も上昇。ユーロ圏の鉱工業生産指数は+0.9%だが市場予測に及ばなかった。主要国の指数はドイツはプラス、フランスとイタリアはマイナス。イングランド銀行(BOE)のホッグ副総裁は兄弟がバークレイズ銀行に勤務しているとわかり辞任。戦略立案担当の幹部では利益相反を疑われても仕方なし。ヨーロッパの株価はオランダ総選挙の結果待ちもあり揃って下落した。

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