国交省/労務単価2・8%、技術者単価3・0%引き上げ/3月1日から適用 [2018年2月19日1面] – 日刊建設工業新聞社

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国交省/労務単価2・8%、技術者単価3・0%引き上げ/3月1日から適用  [2018年2月19日1面]

 国土交通省は16日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種・全国単純平均で労務単価は2・8%、技術者単価は3・0%の上げ幅。3月1日から適用する。石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「公共事業の円滑な執行に万全を期し、施工時期の平準化を進める。技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、業界団体に適切な賃金水準の確保を要請する」と述べた。=2面に関連記事、11面に新たな労務単価の一覧
 ◇労務単価/熊本県は5・5%上昇
 直轄工事の積算に適用する公共工事設計労務単価は、全職種の加重平均(日額)で1万8632円となった。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は全国平均に上乗せし2万0384円(1・9%上昇)とした。通常4月から適用する新単価の前倒しは5年連続。施工時期の平準化策を盛り込んだ17年度補正予算の円滑執行を図る狙いがある。
 労務単価は、国交省と農林水産省が毎年10月に実施する公共事業労務費調査の結果を反映。13年4月からは実勢の反映に加え、技能労働者の社会保険加入を徹底するため、法定福利費相当額を加味する形で改定してきた。13年4月に全国単純平均で過去最大幅となる15・1%(被災3県21・0%)の引き上げを実施。その後も14年2月、15年2月、16年2月、17年3月と引き上げている。
 対象51職種のうち、サンプル不足で未設定となった職種を除く48職種について、都道府県単位で単価を設定した。上昇に転じる前の12年度単価と比較した上昇率は全国平均43・3%、被災3県平均58・3%。
 地域ブロック別では関東や近畿、中部など都市部の上昇率が低い一方、九州・沖縄が5%台、北海道・東北、北陸、中国が3%台と地方部で上昇幅が大きい。職種別の上昇率は交通誘導警備員(A、B)3・6%、軽作業員2・9%、運転手(一般、特殊)と作業員(特殊、普通)が2・8~2・7%。昨年度の伸び率が低かった作業員や運転手で伸びた。とび工、鉄筋工、型わく工、大工、左官は2・6%となった。
 熊本地震の被災地で復旧・復興工事が本格化している熊本県は5・5%。都道府県の中で最も高い上昇率となった。東日本大震災後に入札不調が頻発した被災3県では、13年4月の改定から一部職種の単価に上乗せ措置を導入し、工事の円滑施工につなげている。入札不調は減少しているが、復興事業の執行に万全を期すため、被災3県の単価上乗せ措置は継続する。県別の上昇率は岩手2・0%、宮城1・9%、福島2・0%となっている。
 サンプル不足で単価を設定しなかったのはタイル工、屋根ふき工、建築ブロック工の3職種。
 国交省は実勢を反映させた新単価を機動的に取り入れることで経済の好循環につなげる。地方自治体なども発注工事に迅速な適用を求める。建設業団体には新単価を踏まえた技能労働者への適正な賃金支払いを要請する。
 □技術者単価/全職種平均、6年連続上昇□
 18年度設計業務委託等技術者単価の全20職種平均は前年度から3・0%上がって3万7665円となった。業務別平均は設計業務(7職種)4万5871円(2・3%上昇)、測量業務(5職種)3万1160円(3・7%上昇)、航空・船舶関係業務(5職種)3万5240円(3・1%上昇)、地質調査業務(3職種)3万3400円(3・8%上昇)。20職種のうち、日額が最も高いのは設計業務の主任技術者で6万5500円。伸び率が最も大きかったのは測量船操縦士の5・6%だった。
 技術者単価は、国交省が発注する公共工事の設計業務として実施するコンサルタント業務、測量業務などの積算に用いる。毎年実施している給与実態調査結果を基に決定している。全職種平均の単価は6年連続上昇。新単価は12年度に比べ22・4%上がったことになる。
 単価は、所定労働時間内8時間当たりの基本給相当額、諸手当(役職、資格、通勤、住宅、家族、その他)、賞与相当額、事業主負担額(退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当)で構成。時間外、休日、深夜の労働に伴う割増賃金、各職種の通常の作業条件や作業内容を超えた労働に対する手当は含まれていない。
 このうち割増賃金の算出に用いる「割増対象賃金比」は、20職種すべて17年度と同じ。割増賃金は各単価を1時間当たりの額に割り戻した上で、時間数と割増対象賃金比を掛けて算出する。
 □電気通信3・0%、機械設備工2・7%引き上げ□
 18年度電気通信関係技術者等単価の全5職種平均は前年度から3・0%引き上げとなった。全職種平均単価の上昇は6年連続。今回の改定によって12年度単価に比べて12・9%上がったことになる。
 職種別の基準日額は▽電気通信技術者=3万円(割増対象賃金比66%)▽電気通信技術員=2万0200円(66%)▽点検技術者=2万9900円(67%)▽点検技術員=2万3000円(67%)▽運転監視技術員=2万3000円(67%)。
 機械設備工事積算の標準賃金(日額)は、機械設備製作工が2万3900円(割増対象賃金比は未設定)、機械設備据付工が2万1000円(0・714%)。2職種の平均は前年度から2・7%引き上げとなり、6年連続の上昇。12年度単価と比較し6・7%上がったことになる。





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