日建協「2017時短アンケート」/所定外労働過去最低46.8時間/4週8閉所 … – 日刊建設通信新聞

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所定外労働時間の分布推移

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)は13日、「2017時短アンケート」の結果を公表した。所定外労働時間は組合員全体で大きく減少し、1カ月の平均所定外労働時間は46.8時間と現行調査を開始した2000年以来で過去最低の数値となった。一方で4週8閉所の実現に対しては過半数の組合員が懐疑的な立場で回答を寄せており、企業が実施する働き方改革と組合員の認識のギャップが明らかになった。 今回の調査は17年11月に実施し、未加盟2組合を含む計1万4066人が回答した。従来から課題だった外勤技術者の1カ月の平均所定外労働時間は、建築系で64.4時間、土木系で64.8時間で前年の結果と比較し、いずれも約8時間減少した。また100時間以上の所定外労働を強いられる外勤者の割合も前年の20.9%から13.8%に減少し、現行調査移行後では最低だった。
 ただ4週8閉所の実現に向けては冷静な意見が多い。「作業所の週休2日はいつごろ実現すると思うか」を問う設問では「30年(労働時間の罰則付き上限規制の建設産業への適用から数年-数十年後)」または「実現しない」の回答が内勤者の44.5%、外勤者の52.9%を占めた。
 建設業の魅力を削ぐ最大の要因とされてきた所定外労働時間が大きく減少した一方で、組合員の4週8閉所への期待は薄い。建設業界に魅力を感じる割合についても、内勤者は昨年の62.4%から65.7%へ微増、外勤者は58.3%で前年から横ばいにとどまった。久保田俊平議長は「労働時間が建設業の魅力を感じない一番の問題とされてきたが、所定外労働時間が大きく減少しても魅力が伸び悩むのは意外だった」と指摘し、今後は組合員の諦めを乗り越えるため、現場の実態に合わせた取り組みをさらに加速させる考えだ。





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