新年度、機能拡充へ 中小企業人材確保センター – 中日新聞

Home » 06労働 » 新年度、機能拡充へ 中小企業人材確保センター – 中日新聞
06労働, 有効求人倍率 コメントはまだありません



 全国トップ級の有効求人倍率となっている県内で、特に中小企業の人材不足が深刻化している。県は新年度、昨年四月末に設立した「中小企業総合人材確保センター」の機能を拡大し、県内全域で採用活動の相談を行うほか、高齢者や外国人の募集について助言する窓口も、新たに設ける方針を固めた。

 県内の昨年十一月の有効求人倍率は一・八一倍で全国七位。二〇一六年中には全国三位となる一・七一倍を記録した。県産業人材課は「定期採用を行っていない中小企業は、ハローワークへの求人票の出し方や募集の告知に慣れておらず、欲しい人材を採用できていない」と説明する。

 中小企業総合人材確保センターは「ジンサポ!ぎふ」の愛称で岐阜市薮田南の県シンクタンク庁舎に設け、電話などでの相談、個別の採用活動の支援などを実施している。昨年末までの約八カ月間で二百三十九社から相談を受け、百社に個別支援を行ったが、それぞれの七割近くは岐阜、西濃地域の企業が占めていた。

 このため新年度には、センター本部以外の県内十五カ所に、月数回〜週数回程度の定期的な窓口を設ける予定。経営相談などをする県産業経済振興センターの「よろず支援拠点」と同じ場所と時間に開くことで、幅広い企業の採用活動をサポートできるようにする。

 いったん退職した高齢者や外国人、若くして離職した「第二新卒」と中小企業とのマッチングも課題となっている。人材確保センターは、専門性の高い職員の増員や、新たな窓口の設置を計画。企業、行政が把握しにくい求職者の情報収集力を高めていく。

 (鈴木智行)

この記事を印刷する





コメントを残す