【主張】 日銀短観 成長へ人手不足の克服を – 産経ニュース

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 足元の景況感が2四半期連続で改善しても、先行きへの慎重な見方は拭えない。日銀の企業短期経済観測調査(短観)は、そんな経営心理を色濃く映している。

 海外経済が総じて回復し、昨年来の円安傾向も輸出企業の追い風となった。それでもトランプ米政権の政策運営など、不確実性の高まりに企業が身構えるのは、やむを得ぬ面もあろう。

 ただ、そればかりでは成長への展望は開けまい。景況感が上向いた今だからこそ、稼ぐ力を高める前向きな経営に期待したい。

 特に人手不足への対応は、製造業、非製造業とも急務である。それには労働生産性を向上させて収益を増やし、処遇改善につなげることが肝要だ。経営体力に応じた投資もためらうべきではない。

 大企業、中小企業を問わず、製造業と非製造業のいずれも足元の業況判断が上向いた。それが、3カ月先の景況感は軒並み悪化を見込んでいる。景気を牽引(けんいん)すべき消費の弱さは、海外に翻弄される日本経済の脆弱(ぜいじゃく)性を示している。

 成長を阻む構造的な要因の一つが人手不足である。短観では、その状況を示す指数がバブル経済末期以来の水準となった。先に政府が発表した2月の完全失業率も22年ぶりに2%台へと低下した。

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