茨城県の景気動向-平成29年1月分- – 茨城県

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06労働, 常用雇用指数 コメントはまだありません



 平成29年3月30日掲載

 目次

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 利用の手引き

1.景気動向指数の概要

景気動向指数は,生産・雇用など様々な経済活動において,重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって,景気の現状把握や将来予測及び景気転換点(景気の山・谷)の判定に資する総合的な景気指標です。

CI(Composite Index)は,採用系列の変化率を合成,累積することにより経済活動を数量的に総合化し,景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定しようとするものであり,DI(Diffusion Index)は,景気変動を経済諸活動への波及・浸透過程ととらえ,採用系列のうち上昇(拡張)基調にある指標の割合により,景気の波及・浸透度合を示したものです。両指数とも,経済活動間における景気のタイムラグを利用して先行,一致,遅行の3指数で構成されています。

2.作成方法

<CIの作成方法>

CIは各採用系列の前月からの変化率を,異常値(外れ値)を除外した上で合成,累積して算出しています。茨城県では,内閣府経済社会総合研究所の計算方法に準拠してCIを作成しています。同研究所は,景気動向指数の第10次改訂により,平成23年9月分(平成23年11月公表)から計算方法を変更し,CI値の遡及改定等を行いました。本県も平成23年10月分(平成23年12月公表)から同研究所に合せて計算方法を変更し,CI値の遡及改定等を行いました。

CIの作成方法の詳細については内閣府経済社会総合研究所のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

<DIの作成方法>

DIは,景気局面の把握を目的として採用系列の変化方向を合成することにより作成されています。DI作成の概略は,まず,採用した経済指標の統計系列に季節調整を行います(ただし,『前年同月比』の系列は除きます。)。次に,各月の値を3か月前の値と比較して,増加したときは+を,保合いのときは0を,減少したときは-をつけます(変化方向表)。
その上で,先行,一致,遅行の各系列群ごとに,採用系列数に占める拡張系列数(+の数)の割合(%)をDIとします(ただし,保合い(0)の場合は0.5としてカウントします)。こうして,先行指数,一致指数,遅行指数の3つのDIが得られます。

  • DI=(拡張系列数+保合い系列数×0.5)÷採用系列数×100

3.利用のしかた

CIは,一致指数が上昇基調にある時は景気の拡張局面,低下基調にある時は景気の後退局面を示し,一致指数の山,谷の近くに景気の山,谷があると考えられます。ただし,単月のCIには不規則な動きも含まれているため,移動平均値をとり月々の動きをならしてみることが望ましく,CIの基調は足下の変化をつかみやすい3か月後方移動平均や,変化が定着しつつあることを確認する7か月後方移動平均も勘案し,総合的に判断します。

一方,DIは,景気の各部門への波及度合いを表すものであり,一致指数が景気の拡張局面では50%を上回り,景気の後退局面では50%を下回る傾向があります。ただし,月々の振れがあるため注意を要します。

CI,DIとも先行指数は,一般的に一致指数に数か月先行することから景気の先行きを予想し,遅行指数は一致指数に半年~1年ほど遅行することから景気の転換点や局面の確認等に利用します。

DIは個別指標の変化率を合成したものではないため,DIの水準自体の変化は景気変動の大きさや振幅とは直接的には無関係であるのに対し,CIの変化の大きさは景気の拡大,後退のテンポを示しており,その時々の景気の量感を把握することができます。一方でCIの変化率そのものからは,経済部門の相違を把握することが難しいため,CIの変化率に対する各採用系列の寄与度やDIをあわせて利用します。

《利用上の注意》

センサス局法X-12-ARIMAで季節調整している項目については,データを追加するたびに季節調整要因が変更されるため,遡及して数値が変わり,変化方向が変わることがあります。
茨城県のDIおよびCIでは利用上の便宜のため,遡及は年に1回(原則として4月分公表時)に行うこととしています。

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 個別系列の概要

系列名 経済部門 季節調整法 データ作成機関 資料元



L1 建設財生産指数 生産 センサス局法
X-12ARIMA
県統計課 茨城県鉱工業指数
L2 建築物着工床面積 投資 センサス局法
X-12ARIMA
国土交通省総合政策局 建設着工統計調査
L3 生産財生産指数 生産 センサス局法
X-12ARIMA
県統計課 茨城県鉱工業指数
L4 新規求人数(含むパート) 労働 センサス局法
X-12ARIMA
茨城労働局職業安定部 職業安定業務月報
L5 自動車新規登録台数 消費 センサス局法
X-12ARIMA
茨城県自動車販売店協会 業務資料
L6 不渡手形発生率(枚数)(逆) 企業経営 センサス局法
X-12ARIMA
茨城県銀行協会 業務資料
L7 東証株価指数(月平均) 証券 株式会社東京証券取引所 東証統計月報



C1 有効求人数(除く学卒・パート) 労働 センサス局法
X-12ARIMA
茨城労働局職業安定部 業務資料
C2 鉱工業生産指数 生産 センサス局法
X-12ARIMA
県統計課 茨城県鉱工業指数
C3 大口電力使用量(500キロワット以上) 生産 センサス局法
X-12ARIMA
東京電力茨城支店 業務資料
C4 百貨店・スーパー販売額(実質) 消費 センサス局法
X-12ARIMA
経済産業省経済産業政策局
総務省統計局
商業販売統計月報
消費者物価指数
C5 投資財出荷指数 生産・投資 センサス局法
X-12ARIMA
県統計課 茨城県鉱工業指数
C6 管内輸出入額(実質) 貿易 センサス局法
X-12ARIMA
財務省横浜税関
日本銀行
貿易統計
企業物価指数
C7 所定外労働時間指数(全産業) 労働 前年同月比 県統計課 茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き



Lg1 雇用保険初回受給者数(逆) 労働 センサス局法
X-12ARIMA
茨城労働局職業安定部 業務資料
Lg2 家計消費支出(水戸市,勤労者世帯) 消費 センサス局法
X-12ARIMA
総務省統計局 家計調査報告
Lg3 消費者物価指数(コアCPI)(水戸市) 物価 前年同月比 総務省統計局 消費者物価指数
Lg4 法人事業税・地方法人特別税調定額 企業動向 センサス局法
X-12ARIMA
県税務課 業務資料
Lg5 最終需要財在庫指数 在庫 センサス局法
X-12ARIMA
県統計課 茨城県鉱工業指数
Lg6 資本財生産指数 生産 センサス局法
X-12ARIMA
県統計課 茨城県鉱工業指数
Lg7 常用雇用指数(全産業) 労働 前年同月比 県統計課 茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き

注1.(逆)は逆サイクル系列を示す。

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