リクルートの4~9月、純利益2%減 本業好調も株売却で反動 – 日本経済新聞

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 リクルートホールディングスが14日発表した2017年4~9月期の連結決算(国際会計基準、IFRS)は、純利益が前年同期比2%減の820億円だった。前年に計上した宿泊予約サイト子会社の株式売却益が無くなった反動が出た。ただ求人情報サイトやメディア関連など3事業はいずれも好調。人材派遣事業の利益は過去最高を更新した。

 今期から会計基準をIFRSに変更した。IFRSでは株式売却益が営業利益に反映される。営業利益は8%減の1083億円だが、前年同期には子会社の株式売却益が約221億円あり「その影響を除くと実質営業増益」(広報部)という。

 売上高にあたる売上収益は15%増の1兆630億円だった。人材派遣、求人情報サイト、美容予約サイト「ホットペッパービューティー」などを手掛けるメディア関連の3事業はすべて増収。リクルートHDが収益の指標として重視するEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は1392億円と14%増えた。

 けん引役となったのが人材派遣だ。国内では9月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍とバブル期を超える水準となり人手不足が深刻。首都圏を中心に事務職やIT(情報技術)業界の引き合いが強く、フルタイムだけでなく時短勤務の派遣も伸びた。人材派遣事業のEBITDAは25%増の407億円となった。

 人材派遣事業の収益性も改善している。人材派遣は「薄利多売」とされるが、同事業の売上高に対するEBITDAの比率は6.3%(前年同期は5.9%)に上昇した。営業部隊ごとに損益計算書を作成するなど採算管理を徹底した効果が表れている。

 求人情報サイト事業の収益の伸びも顕著だ。12年に買収した米求人情報サイトのインディードの売上収益は68%増の991億円、EBITDAは97%増の161億円だった。求人情報を掲載する企業は国内外で300万社を超えた。過去の閲覧履歴から利用者ごとに求人情報を提供するサービスが特徴で、利用者は月約2億人に達する。

 4~9月期の業績は「期初計画を上回った」(広報部)。だが、純利益が前期比11%減の1220億円などとする、18年3月期通期の業績予想は据え置いた。下期に販促費を積み増す可能性などを考慮したとしている。





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