1人当たりの現金給与総額、1年1カ月ぶりに減少 – SankeiBiz

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 厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.4%減の42万9686円で、1年1カ月ぶりに減少した。

 賞与の減少が要因とみられ、物価の影響を加味した実質賃金も0.8%減と3カ月ぶりのマイナスとなった。

 給与総額、実質賃金とも減少率は2年ぶりの大きさ。賞与や通勤手当などを含む特別に支払われた給与が1.5%減の16万8103円となったことが響いた。

 基本給などの所定内給与は0.4%増の24万2582円と3カ月連続で増加しており、厚労省は「基本給は上昇基調が続いている。給与総額の下落は一時的ではないか」と分析した。

 残業代などの所定外給与は2カ月ぶりに減少し、0.2%減の1万9001円だった。





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