4-6月のトラック運送景況感3.9P悪化、全ト協調べ – LogisticsToday

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ロジスティクス全日本トラック協会(全ト協)が8日に発表した、4-6月期のトラック運送業界の景況感速報によると、昨年同期に比べ景況感の判断指数は-19.2となり前回の-15.3から3.9ポイント悪化したことがわかった。

全ト協は、「一般貨物では輸送数量と営業利益がやや改善を示す一方で、『宅配貨物』では輸送数量の減少により営業利益は悪化傾向を示した」と分析。

7-9月期の判断指数は、「一般貨物」「宅配貨物」では運賃・料金水準が回復基調となる一方、輸送数量がやや悪化する見込みから、今回の-19.2とほぼ同水準の-19.4となる見通し。

■一般貨物、輸送数量の判断指標2P改善
一般貨物では、輸送数量を「減少」とする事業者が25.6%、「増加」が22.7%で、判断指標は-5.9%となり、前回(-7.9)から2ポイント改善した。営業収入では減少が27.4%、増加が26.8%で、判断指標は-3.7%となり、前回(-7.4)から3.7ポイント改善。営業利益は減少が32%、増加が19.1%で判断指標は-17.7となり、前回(-20.1)から2.4ポイント悪化。

7-9月期は送数量と営業利益はほぼ同水準、営業収入はわずかに水準を下げる見込み。

■宅配貨物の営業利益26.7P悪化
宅配貨物は輸送数量の減少が16.7%、増加が36.6%で、判断指標は23.3となり、前回(16.2)から7.1ポイント改善した。営業収入では減少が30%、増加が40%で、判断指標は10となり、前回(13.5)から3.5ポイント改善。営業利益は減少が36.6%、増加が16.7%で、判断指標は-23.3となり、前回(2.7)から26ポイント悪化した。

宅配以外の特積貨物では、輸送数量は減少が25%、増加が37.5%で、判断指標は4.2となり、前回(23.3)から19.1ポイント悪化した。営業収入は減少が29.2%、増加が25%で、判断指標は-12.5となり、前回(10)から22.5ポイント悪化。営業利益は減少が41.7%、増加が12.5%で、判断指標は-50となり、前回(-23.3)から26.7ポイント悪化した。

7-9月期は宅配貨物について、輸送数量は水準を下げる一方で営業収入はやや水準を上げ、営業利益は水準を上げる見込み。宅配以外の特積貨物は輸送数量はほぼ同水準、営業収入は水準をやや下げ、営業利益は水準をわずかに下げる見通し。

■運賃・料金水準、宅配貨物が20.9ポイント改善
運賃・料金水準は、一般貨物が1.7(前回2.3)と0.6ポイント悪化、宅配貨物は-4.2(前回16.7)と20.9ポイント改善、宅配以外の特積貨物は35.9で(前回12.1)から23.8ポイント改善となっている。

7-9月期は、一般貨物はわずかに上昇、宅配貨物は上昇、宅配以外の特積貨物はほぼ同水準の見込み。

■労働力不足感弱まる
実働率は-7.7(前回-4.6)と3.1ポイント悪化、実車率は-6.7(前回-3.4)となり、3.3ポイント悪化となった。雇用状況(労働力の過不足)は81.3(前回88.8)と7.5ポイント低下し、不足感が弱くなった。

採用状況は-8.1(前回-3.8)で指標は4.3ポイント減少し、所定外労働時間は-12.1(前回-4)と8.1ポイント減少している。貨物の再委託(下請運送会社への委託割合)は0.2(前回3.1)で2.9ポイント減少となった。経常損益は-16(前回-14.3)となり、1.7ポイント悪化となった。

7-9月期は実働率、実車率はほぼ同水準の見込み。雇用状況(労働力の過不足)は水準を上げ、不足感が強まる。採用状況は水準をわずかに下げ、所定外労働時間、貨物の再委託(下請運送会社への委託割合)、経常損益はほぼ同水準の見通し。

■大・中・小規模事業者すべて悪化
事業者の規模別では、大規模事業者が-6.9(前回-6.1)と0.8ポイント悪化、中規模事業者は-18.1(前回-11.4)となり、6.7ポイント悪化、小規模事業者は-26.4(前回-25.5)と0.9ポイント悪化となっている。

一般貨物の主な取り扱い品目別では、消費関連貨物が-14.1(前回-8.9)と5.2ポイント悪化、建設関連貨物が-31.2(前回-33)と1.8ポイント改善、機械関連貨物が-22.9(前回-14.1)と8.8ポイント悪化、「その他貨物」が-18.5(前回-15.6)と2.9ポイント悪化。

一般貨物業界の景況感を地域別にみると、北海道、東北、中部、近畿は水準を上げている傾向だが、関東、北陸信越、中国、四国、九州は水準を下げている。

7-9月期は規模別で大規模事業者は同水準、中規模事業者、小規模事業者はほぼ同水準の見込み。一般貨物の主な取扱い品目別では、消費関連貨物と機械関連貨物は水準をわずかに下げ、建設関連は水準を上げる見通し。その他貨物は同水準。一般貨物の地域別では、北海道、東北、近畿、四国、九州は水準を下げ、北陸信越と中部は同水準、関東と中国は水準を上げる見込み。





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