金融政策決定会合、現状の金融緩和策を維持 日銀総裁「出口戦略、混乱招く」 – SankeiBiz

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 日銀は16日、金融政策決定会合を開き、現状の金融緩和策を維持することを賛成多数で決めた。日銀が目指す物価上昇率2%の実現が遠いため、大規模な金融緩和を粘り強く続ける必要があると判断した。黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、緩和策を終わらせる出口戦略の議論は現時点で「かえって混乱を招く」として説明を見送った。

 日銀は引き続き、短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度に抑える緩和策で景気を下支えする。景気判断は据え置いた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は14日に追加利上げを決め、これに先立ち欧州中央銀行(ECB)は追加利下げを打ち切る方針を示した。大規模緩和を終えるめどが立たない日銀は、主要国の中央銀行で特異な存在になっている。

 日銀は、国内景気の現状判断を「緩やかな拡大に転じつつある」とし、前回と同じ評価をした。個人消費については「底堅さを増している」と前向きな判断に変更。海外経済では、前回の「新興国の一部に弱さが残る」という表現を削除し「総じてみれば緩やかな成長が続いている」とした。

 一方、物価は目標達成へ大きく上向く力強さには欠けており「予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている」とした。黒田氏は「デフレ心理の転換に時間がかかっている」と釈明。有効求人倍率の改善や4年連続の賃上げを受けて、物価は今後緩やかに高まっていくと展望した。

 市場では出口局面の金利上昇で日銀の財務悪化を懸念し、出口戦略の説明を求める声が多い。黒田氏は「現時点で具体的な手法や順序を示すのは難しい」とした。

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