運送・宅配業界「準中型免許」で人材確保 – 読売新聞

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 商業用トラックで多く使われる総重量7・5トンまでの車両を運転できる「準中型免許」が3月に新設され、18歳以上であれば普通免許を保有していなくても取得できるようになった。人手不足が深刻化する運送、宅配業界は若い人材を確保する好機とみてホームページ(HP)を刷新するなどし、働きがいやキャリアプランなどを紹介してアピール。女性へのアプローチにも力を入れている。

 3月の改正道路交通法施行により、普通免許と中型免許の間に準中型免許が設けられた。中型は、普通免許保有者でないと取得できないが、準中型は18歳以上なら最初から取得できる。講習も、普通免許取得の際に必要な分に数時間分が加わるだけだ。

 インターネット通販の拡大などで、運送・宅配業界ではドライバー不足が顕著で、3月には大手宅配業者が、負担が大きかった再配達のあり方を見直す方針を表明した。準中型免許の新設は、深刻化するドライバー不足を解消する一助になることも期待されている。

 県トラック協会は4月、HPを刷新。「男性がやるきつい仕事」という運送業へのイメージを払拭し、女性を含めた若者の取り込みを図る。

 HP内の特設サイト「ハコブシゴト」では、「大切な想いを運ぶ仕事。もっと知りたい!」という見出しで、女子高校生ら女性2人が案内役となり、若手職員へのインタビューや必要な資格、取得方法などを動画で紹介。運転手を続けたり、途中で運行管理者になったりと様々な「キャリアプラン」を説明する。担当者は「将来のキャリアを見えるようにすることで少しでも安心感を持ってほしい」と強調した。

 その中で準中型免許については、「若者のために新たに創設された免許! いきなり取得が可能!」とPR。これまで大型や中型免許の取得費用の補助をしていた同協会は4月から、準中型免許についても同様の取り組みを開始した。運送業者が新入社員の取得費を負担した場合、業者に1人あたり4万円を助成する。

 厚生労働省によると、「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2010年4月の0・70倍から、今年2月には2・61倍に上昇し、人手不足は明らかだ。同協会によると会員企業からは「仕事はあるのにドライバーがいない」「求人を出しても人が来ない」との悲鳴が上がり、イメージ払拭と人材確保が最優先課題となっている。

 同協会の天田敏勝事務局長は「若い人たちに働きがいのある業界ということを知ってもらいたい」と話している。同協会HPはhttp://www.ishitokyo.or.jp/

 準中型免許の新設により、運転可能な車両総重量や最大積載量の範囲をめぐって混乱が生じる可能性があることから、県警や県トラック協会は注意を呼びかけている。

 準中型免許で運転できるのは、車両総重量3・5トン以上7・5トン未満(最大積載量2トン以上4・5トン未満)のトラックとなる。同免許が3月12日に新設されたことに伴い、その後に普通免許を取得した場合、運転できる車両総重量の範囲は3・5トン未満(同2トン未満)となった。

 ただ、新設以前に普通免許を取得している人は運転できる車両総重量の範囲が異なり、5トン未満(同3トン未満)となる。

 県トラック協会は識別用のシールを貼るなどして周知を図っている。

 事故防止のため、各企業による初任ドライバー向けの安全講習も強化された。国土交通省は、車体構造や過積載の危険性などを学ぶ座学講習を6時間から15時間に拡充し、実車指導も20時間以上確保することとした。





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