静岡県内倒産111件、27年ぶり低水準 4~9月 – 日本経済新聞

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東京商工リサーチ静岡支店がまとめた2018年度上期(4~9月)の静岡県内の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同期比18%減の111件だった。上期としては2年連続で前年を下回り、1991年度(93件)以来27年ぶりの低水準だった。景況感の改善を映した結果になった。

負債総額は15%減の156億1200万円だった。負債額10億円以上の大型倒産は中央(浜松市)とジーンズショップオサダ(静岡市)の2件で、前年と同水準だった。

業種別では製造業が2件減の27件、サービス業他が5件減の24件、建設業が18件減の21件だった。次いで卸売業、小売業の順だった。地域別では県東部が12件減の33件、県中部が3件減の38件、県西部が9件減の40件だった。

業歴の長い企業の倒産が多く、従業員数別では5人未満が過半数を占めた。東商リサーチ静岡支店は倒産企業について「慢性的な経営危機に陥っていた企業に絞られている」と指摘する。今後の懸念材料としては法令順守の対応が難しくなっていることや金利上昇が挙げられるという。

一方、9月単月の倒産件数は13件減の10件、負債総額は58%減の6億6200万円だった。





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