新潟県内の景況改善 日銀9月短観 – 日本経済新聞

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日銀新潟支店が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の業況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス10と前回6月調査から5ポイント改善した。改善は今年3月以来。建設や宿泊・飲食サービスといった非製造業の改善が全体の業況判断を押し上げた。製造業は繊維や汎用・生産用・業務用機械が伸びた。

業況判断DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。調査期間は8月27日~9月28日で、290社から回答を得た。

非製造業のDIはプラス9と7ポイント改善した。建設業の業況感が前回より8ポイント改善した。首都圏の民間工事の受注に加え、新潟県内でも製造業を中心に設備投資が活発化している。

県内の観光地への個人旅行が増えた影響で、宿泊・飲食サービスは16ポイント改善した。

非製造業での業況感の回復について武田直己支店長は「これまで改善が遅れていた個人消費に関する業種が回復している。各企業が1人あたりの雇用者所得を増加させている」と述べた。

製造業のDIは1ポイント改善し、プラス11となった。猛暑の影響で機能性肌着の需要が高まり、繊維業の業況感は13ポイント改善した。汎用・生産用・業務用機械も、設備投資関連の需要増に押され好調だった。





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