【為替本日の注目点】ユーロ円125円割れまで下落 – サーチナ

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 ドル円は111円台から再び反落。米国とトルコとの関係がさらに悪化するとの見方からドル円は110円44銭前後まで下落。その後株価がマイナス幅を縮小したことで、110円70-80銭近辺までドルの買い戻しが進む。ユーロドルの下落は止まらず、一時は1.1301までユーロ安が進む。ユーロは対円でも125円を割り込む。株式市場は米国とトルコの関税報復合戦を嫌気して売られる。ダウは一時300ドルを超える下落幅を記録したが、トルコが米国との対話にやや柔軟な姿勢を見せたことで下げ幅を縮小。ダウは前日比137ドル下げ、他の主要株価指数も揃って下落。債権相場は続伸。長期金利は約1カ月ぶりとなる2.86%台まで低下。金は続落し、一時1181ドル台まで売られる。原油も大幅に売られ、前日比2.03ドル下げる。

7月小売売上高          →  0.5%

8月NY連銀製造業景況指数  →  25.6

7月鉱工業生産          →  0.1%

7月設備稼働率          →  78.1

8月NAHB住宅市場指数   →   67

ドル/円110.44 ~ 111.07

ユーロ/ドル1.1301 ~ 1.1355

ユーロ/円  124.91~ 125.77

NYダウ  -137.51 → 25,162.41ドル

GOLD  -15.70 →1,185.00ドル 

WTI  -2.03  →65.01ドル 

米10年国債 -0.036 → 2.862%

本日の注目イベント

豪   豪7月雇用統計

日   7月貿易統計

欧   ユーロ圏6月貿易収支

英   英7月小売売上高

米   7月住宅着工件数

米   7月建設許可件数

米   新規失業保険申請件数

米   8月フィラデルフィア連銀景況指数

 米国は対中国だけではなく、対トルコとの関係も泥沼化しそうな勢いです。トランプ政権がトルコ産の鉄鋼・アルミニウムに対して関税を引き上げたことに対して、トルコは一歩も引かず報復措置を発表しました。22品目の関税引き上げを発表し、コメに50%、アルコール飲料に140%、乗用車や他の自動車に120%、さらに化粧品に対しても60%の関税をかけることを決めました。この報道を受け、ドル円は再び110円41銭前後まで売られ、NYダウも一時は300ドルを超える下落を見せ、2万5000ドルの大台を割り込む場面もありました。ただその後、トルコは、米国からの脅しがなければ、話し合う用意があると、ロイター通信が伝えたことから、株価が下落幅を縮小し、結局ダウは前日比137ドル安で取り引きを終えています。ドル円も歩調を合わせるように、110円70-80銭近辺まで値を戻しています。

 これ事体は米国への影響はそれ程大きいとは思えませんが、今後中国やロシアと歩調を合わせ、「アメリカ包囲網」につながる可能性は懸念されます。実際トルコは米国との関係を清算し、他の同盟国を探しているとも報じられています。

 昨日もこの欄で111円台半ば前後が重くなって来たと述べましたが、昨日は米長期金利が約1カ月ぶりの低水準となる、2.86%台まで低下し、ドルの上値を抑える役割を演じています。さらに昨日は金利の低下だけではなく、金も売られ、こちらも一時は1年7カ月ぶりの安値に沈んでいます。また原油も大幅に売られ、前日比2ドルを超える下げを記録しました。ドルが大幅に買われたのであれば、このような動きも理解できますが、円は買われています。ドルに対してはユーロの下落が目立った程度でした。あえて言えば、「ドル高、円高」が進んだ状況です。米国の孤立感がさらに強まったことで、リスク回避の円買いが強まる一方、「米国の一人勝ち」が、ユーロも含めた上記商品の下落にもつながったと考えられます。

 ドル円は現時点では依然として110-113円のレンジ内で推移しており、足元ではレンジの下限を試していると見られます。それでも今週は110円11銭前後までドル売りが進みましたが、110円割れには至っていません。しかし、ドル円ではそれ程円高が進んではいませんが、ユーロ円などのクロス円を良く見ると景色がやや異なります。ポンド円は140円台を割り込み、1年ぶりの水準まで円高が進んでいます。また豪ドル円の80円台割れも、実に2016年11月以来の水準です。このように、クロス円の売りがじわじわと進んでおり、これがドル円の上値を抑えることにもつながっていると見られます。結局米中の貿易問題に加え、対トルコとの関係悪化も、安全通貨の円を買う動きを、ゆっくりですが促していると見られます。既にEUやカナダとは制裁関税は発動されており、今後、ロシアやメキシコとも同じような事態が想定されます。トランプ大統領はあのような性格であり、途中で刀を引っ込めることは考えられません。少なくとも11月の中間選挙で、ある程度勝利が見えてくるまでは、強気姿勢を維持することでしょう。

 今後、米国に輸入されるかなりの商品や原材料が値上がりすると予想されます。インフレ率の上昇は、米利上げ観測の高まりにつながり、ドル高要因ですが、同時に消費が急即に冷え込むことも考えられ、こちらはすぐにGDPの下振れという形で表れてきます。この辺りは今後ともしっかりと見ていく必要があろうかと思います。本日の予想レンジは110円10銭~111円10銭程度というところでしょうか。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)





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