4~6月機械受注2.2%増、4期連続プラス 生産用機械など堅調 – 日本経済新聞

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 内閣府が9日発表した4~6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7~9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。

 4~6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。

 非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。

 6月単月の船舶・電力を除く民需の受注額は前月比8.8%減の8276億円となった。2カ月連続で前月を下回ったことを受け、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として1年1カ月ぶりに下方修正した。

 一方、内閣府が6月末に調査したメーカーによる7~9月期の受注額見通しは2兆6714億円。4四半期連続で伸びた4~6月期の水準と比べると0.3%減とほぼ横ばいで、高い水準での推移が続く見通し。農林中金総合研究所の南武志氏は「足元はやや弱含んでいるが、企業の設備投資意欲は依然として底堅い」としている。





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