機械受注に一服感 7~9月、貿易戦争で様子見か – 日本経済新聞

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 機械メーカーの受注増に一服感が出ている。内閣府が9日発表した機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、7~9月期に5四半期ぶりのマイナスとなる見込み。6月単月の実績も事前の市場予想を大きく下回った。米中貿易戦争への懸念から、企業が設備投資を様子見した可能性がある。

 機械受注統計は機械メーカー280社を対象とし、3カ月に1度、受注見通しを調査している。同調査をもとにした内閣府の予測では、7~9月期は前期比0.3%減とほぼ横ばい。4~6月期までは4四半期連続でプラスだったことを鑑みれば、高水準での推移が続くといえる。

 もっとも、この予測は企業の受注見込み額に過去3四半期の達成率を掛け合わせた数字。直近は企業の見込みに対し上振れる傾向が強かったため、7~9月期は内閣府でかさ上げした数字になっている。単純集計値でみると受注額は1.9%減と落ち込みが大きく、製造業に限れば2.8%減となる。

 足元の実績も弱い。6月の受注額は前月比8.8%減と、事前の市場予想(QUICK集計、1.5%減)を大きく下回った。2カ月連続のマイナスとなり、内閣府は基調判断を1年1カ月ぶりに下方修正した。

 第一生命経済研究所の新家義貴氏は「4月に10.1%と高い伸びだった反動」とした上で「この程度の振れはよくあることで特に問題視する必要はない」と分析する。

 一方でSMBC日興証券の宮前耕也氏が懸念するのは、半導体製造装置や工作機械など、いわば川上のメーカーが分類される「はん用・生産用機械」からの受注が弱かった点だ。人手不足を背景とした省力化投資のニーズが高い上、中国など海外輸出が好調な分野だが、6月は10.1%減と失速した。

 同業種は5月の受注額が統計をさかのぼれる11年4月以降で最高だったため、6月は反動減が大きいとみられる。日本政策投資銀行の調査や日銀短観が堅調なことを理由に「企業の設備投資の意欲自体は依然として底堅い」(農林中金総合研究所の南武志氏)とされるが、「貿易戦争への懸念から企業がいったん様子見する動きが出ている」(SMBC日興証券の宮前氏)との見方が出ている。(竹内宏介)





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