企業の倒産件数、2年ぶりに前年同期比で減少一方、「老人福祉・介護」事業は過去最多を更新 – MONEYzine

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 帝国データバンクが7月9日に発表した「全国企業倒産集計2018年報」によると、上半期(1月~6月)の企業倒産件数は前年同期比5.1%減の4029件で、2年ぶりに減少した。過去5年間の倒産件数の推移を見ると、2013年上半期が同7.8%減の5,310件、2014年上半期が同10.4%減の4,756件、2015年上半期が同7.5%減の4,400件、2016年上半期が同6.5%減の4,114件で減少傾向にあったが、2017年上半期は同3.2%増と増加に転じたことになる。

 倒産企業を業種別に見ると、建設業が前年同期比6.8%減の716件、製造業が同11.6%減の471件で、ともに2000年以降で最少となった。また、卸売業は同6.9%減の606件となり、6年連続で前年同期比で減少した。そのほかでは、小売業が同6.2%減の902件、運輸・通信業が同11.3%減の133件、不動産業が同11.3%減の125件と全般的に減少した。一方、サービス業は同1.8%増の958件で、業種別では唯一前年同期を上回った。その他の業種は同16.8%増の118件だった。負債総額は前年同期比48.4%減の9,111億1,700万円で、2年ぶりに前年同期を下回った。

 一方、東京商工リサーチは7月9日、2018年上半期(1月~6月)の「老人福祉・介護事業」の倒産状況に関する調査結果を発表した。調査対象の老人福祉・介護事業には、有料老人ホームや通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などが含まれている。

 発表によると、2018年上半期(1月~6月)の倒産件数は前年同期比12.5%増の45件で、過去最多を更新した。このままのペースで推移すると、介護保険法が施行された2000年以降で年間最多だった2017年の111件を上回る可能性がありそうだ。業種別で多かったのは「訪問介護事業」の18件(前年同期14件)と、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の18件(同18件)だった。その他では「有料老人ホーム」の7件(同2件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」の1件(同4件)が続いた。

 同社では、倒産の増加要因として、競争激化で経営力、資金力が劣る業者の淘汰が加速していることや介護職員不足による人件費上昇などを指摘している。

 一方、負債総額は同44.7%減の29億5,500万円で、大幅に減少した。減少の背景は負債10億円以上の倒産がなかった(前年同期2件)ことに加え、負債1億円未満の倒産(同9.3%増の35件)が全体の約8割を占めるなど、小規模事業者の倒産が主だったとみられている。

 今年に入って企業倒産が減少傾向にある中、老人福祉・介護事業では小規模事業者を中心に倒産件数が増えており、この業界の厳しい環境をうかがわせる結果となった。

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