機械受注、3月3.9%減 4~6月は7.1%増見通し – 日本経済新聞

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 内閣府が17日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.9%減の8566億円だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は3.5%減だった。

 うち製造業は17.5%減、非製造業は2.2%増。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は2.4%減だった。

 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

 1~3月期の四半期ベースでは前期比3.3%増だった。4~6月期は前期比7.1%増の見通し。

 同時に発表した2017年度の受注額は前年度比0.8%減の10兆1480億円だった。

 機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕





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