「東日本大震災」関連倒産(3月度速報値) – 東京商工リサーチ

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公開日付:2018.04.02



 2018年3月の「東日本大震災」関連倒産は1件(速報値:3月30日現在)。速報値ながら2017年1月と並び、調査開始以来で最少件数にとどまった。ただし、震災から85カ月連続で倒産が発生している。

 2017年度(4-3月)の倒産件数は64件(前年度比22.8%減、前年度83件)にとどまり、収束傾向が鮮明になっている。こうしたなか、累計件数は東日本大震災から7年を経過して1,859件(3月30日現在)に達した。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

2018年3月の倒産事例


 歯科診療所経営の(医)泉川歯科医院(TSR企業コード:282175393、法人番号:9050005002573、茨城県)は、東日本大震災で診療所の施設に大きな被害を受けた。このため、平成23年10月には移転して、新しい診療所を開設した。しかし、震災による被害や診療所新設に伴う資金負担が重く、財務面は厳しい状況にあった。さらに、地域の過疎化もあり患者数が伸びず、平成29年3月期は売上高4,700万円にとどまり、債務超過に陥ったことで破産を申請した。なお、患者を考慮して営業は別法人等が継承する模様。

 累計件数1,859件の都道府県別で最も多かったのは、東京の556件だった。次いで、宮城159件、北海道85件、神奈川78件、岩手・茨城・千葉が各74件、福岡70件、福島64件、群馬61件、栃木60件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は400件(構成比21.5%)だった。

 産業別では、最多が宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の494件(構成比26.5%)。次に、製造業422件(同22.7%)、卸売業342件(同18.3%)、建設業222件(同11.9%)、小売業174件(同9.3%)、運輸業78件、情報通信業63件と続く。

 被害型で分類すると、「間接型」1,681件(構成比90.4%)に対して、「直接型」が178件(同9.5%)だった。

東日本大震災関連倒産

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)

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