件数増加 負債総額は大幅減 17年度 /山梨 – 毎日新聞

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 東京商工リサーチ甲府支店は2017年度の県内企業倒産状況をまとめ、倒産件数が49件(前年度35件)と増加したものの、負債総額は計105億6800万円(前年度比72・89%減)と大幅減だったと発表した。

 主な倒産企業は身延町の建設会社「近藤工業」(負債額約24億円)、韮崎市の小売業「やまと」(同約16億円)、北杜市の農業「中央商事」(同約14億円)などがあり、全体の負債額を押し上げた。一方、負債額50億円以上の大型倒産はなく、総額としては低水準だった。

 業態別では、建設業15件(前年度8件)▽サービス業14件(同9件)▽小売業4件(同7件)--など。原因別では、販売不振が41件(同29件)と、全体の8割以上を占めた。公共事業の減少や個人消費の低迷が、建設業やサービス業の倒産につながったとしている。

 同支店は、人件費や資材が高騰した影響で、小規模・零細企業を中心に業績改善が進んでいないと分析した。【滝川大貴】






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