沖縄県内倒産、最少43件 負債総額も低水準維持 東商リサーチ17年度調べ – 琉球新報

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 東京商工リサーチ沖縄支店は2日、2017年度の沖縄県内企業倒産状況(負債総額1千万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比8・5%減の43件で、統計が始まった1975年以降で最少を記録した。負債総額は前年度と同額の51億1800万円だった。県内の景気拡大などの影響で倒産件数、負債総額ともに低い水準を維持している。

 17年度上半期(4~9月)の倒産件数は過去最少の15件、下半期(10~3月)は過去2番目に少ない28件だった。

 負債総額10億円以上の大型倒産は1件、同1億円以上10億円未満の大口倒産は12件だった。

 業種別ではサービス業が11件で25・6%を占め、16年度に続き最多だった。次いで小売業が8件(18・6%)だった。堅調な建設需要を受けて建設業の倒産は7件(16・3%)と、初めて件数で1桁台になった。主因別では、販売不振や売掛金回収困難などからなる「不況型倒産」が48・8%と、13年ぶりに半数を下回った。人手不足関連倒産は4件で、前年度の2件から倍増した。

 同支店は、人と投資の動きが活発なことから「しばらくの間は(倒産件数が)急増する懸念は極めて少ない」と分析している。

 18年3月の倒産件数は6件で、負債総額は5億7600万円だった。






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