東北の景気 2月は据え置き 住宅は下方修正 – 日本経済新聞

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 日銀仙台支店は19日発表した東北の2月の景気について「緩やかな回復を続けている」として、前月(1月)の判断を据え置いた。公共投資は震災復旧・復興の関連工事が高水準で推移し、設備投資も緩やかな増加基調にあるためとした。ただ、住宅投資については復興需要が減少に転じていることから判断を下方修正した。

 住宅投資の判断は「高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため減少している」とした。前月までは「減少に転じつつある」としていた部分の表現を変更した。副島豊支店長は「減少傾向がはっきりしてきた」と引き下げた理由を説明した一方、住宅投資自体は震災前に比べて引き続き高水準にあるとした。

 個人消費は底堅く推移していると評価した。天候要因を受けて野菜価格が高騰していることついては、スーパーなどへのヒアリングをもとに「消費マインドに大きな影響はみられていない」(副島支店長)と指摘。一方、「天候要因とは別に消費に頭打ち感がみられる」と懸念も示した。

 鉱工業生産は緩やかに増加しているとした。東北6県の2017年12月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりに上昇した。汎用・生産用・業務用機械は海外向けの半導体製造装置などが好調で、増産の動きが強まっていると分析した。電子部品やデバイスは持ち直している。





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