17年の産業機械受注額10%減 2年ぶりマイナス – 日本経済新聞

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 日本産業機械工業会(東京・港)が14日に発表した2017年の産業機械受注額は16年比10.3%減の5兆326億円と、2年ぶりに前年実績を下回った。鉄鋼や電力向けが減少した内需が振るわなかった。外需はアジア向けは増加したものの、中東やロシア・東欧が減少した。

 内需は14.0%減の3兆3644億円。うち民需が16.6%減の2兆3524億円となり、5年ぶりに前年を下回った。特に電力向けの減少で27.5%減となった非製造業の下げ幅が大きかった。内需の機種別では鉱山機械やプラスチック加工機械などは増加した。

 外需を示す加盟主要約70社の輸出契約は2.8%減の1兆5516億円だった。中東やロシア・東欧の減少が響いた。機種別ではアジア向けなどで、プラスチック加工機械や風水力機械、運搬機械が増加した。

 合わせて発表した17年12月単月の受注額は前年同月比38.5%減の4383億2900万円と、2カ月ぶりに前年実績を下回った。内需は46.0%減の2908億2000万円。外需を示す加盟主要約70社の輸出契約は17.3%減の1359億3400万円だった。





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