近畿の2月倒産、バブル期以来26年ぶりの低水準 前年比15%減 – 産経ニュース

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 東京商工リサーチが7日発表した近畿2府4県の2月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比15・0%減の159件だった。2月としては平成3年以来、26年ぶりの低水準となった。日銀の金融緩和策で金融機関から融資が受けやすい状況が続いた。

 負債総額は15・8%増えたものの、負債額10億円以上の大型倒産が少なく、197億7300万円と低水準を維持した。

 東京商工リサーチは、大手企業の業績拡大による景気底上げ効果もあり「倒産件数は今後も低水準での推移が予想される」としている。

 府県別では、倒産件数は滋賀県のみが前年同月比で増加。負債額は滋賀、大阪、兵庫の3府県で増加した。

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