補助金制度、資金繰り支える 熊本地震の影響による企業倒産12件と低水準 – 産経ニュース

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 熊本地震の「本震」発生から16日で11カ月を迎えた。地震の影響とみられる企業の倒産件数は、累計12件と低水準で推移している。復旧への補助金制度が機能し、企業の資金繰りを支え、中小企業を中心に倒産を免れたケースが多いとみられる。

 制度は通称「グループ補助金」と呼ばれる。被災した中小企業などが複数でグループを組み復興事業計画を策定すれば、国や県が事業費の最大4分の3を補助する仕組み。熊本地震では平成28年9月に初めて交付が決まり、これまでに累計で約1700事業者に450億円の交付を決定した。

 「県や商工会などオール熊本の協力を得て、復興は比較的順調だ」

 移動棚製造・販売業の「金剛」の田中稔彦社長はこう語った。同社は基礎部分に被害が出た実験棟の建て替えに、グループ補助金を利用する。

 制度は、東日本大震災後に創設されたが、理解がなかなか進まかなった。これを教訓に、熊本県は補助金に関する説明会を約150回にわたり開催した。企業からの要望を踏まえ、申請手続きも簡素化した。地元の商工会も申請書類の作成を支援する態勢を整えた。

 倒産企業数を集計した東京商工リサーチによると、取引先企業の被災など間接要因での倒産が7社だったのに対し、被災施設の復旧費を支払えなかったのは5社にとどまっている。

 肥後銀行の甲斐隆博頭取も「被災企業から事業継続が難しいという声が減り、有効だった」とグループ補助金の効果が大きかったと振り返る。

 一方、28年の熊本県の休廃業・解散件数は389件と前年より3割増えた。東京商工リサーチは「地震の後遺症や風評被害から脱却できていない企業もある」として、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しいと指摘した。





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