日本株は小幅続落へ、米景気への疑念と北朝鮮警戒-時価総額上位安い – ブルームバーグ

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5日の東京株式相場は小幅に続落する見通し。米国景気の先行き楽観論が薄れる中、北朝鮮問題などから地政学的リスクも意識され、自動車や機械など輸出関連中心に時価総額上位銘柄が安くなる公算が大きい。

  大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは「日本株のメインプレーヤーである海外投資家は年初から粛々と日本株売りを進めている。トランプ政策への期待後退と米消費に対する疑念が出ていることが背景で、日本株はトレンドとして下方向」と指摘。朝方の買い一巡後は戻り売り圧力が強く、日経平均は1万8700円程度まで下落する可能性があるとした。

  2月の米耐久財受注額は前月比1.8%増と、前月の2.4%増から減速した。航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は0.1%減、前月は0.2%の増加だった。「米国のファンダメンタルズはピークアウトしている可能性がある」と石黒氏は分析する。

  また、韓国合同参謀本部は5日朝、北朝鮮が飛翔体を日本海に向け発射したと発表した。韓国聯合ニュースは弾道ミサイルと報道した。石黒氏は「相場全体のムードが良くない中で、北朝鮮問題が意識される可能性がある」としている。

  もっとも、朝方は買い戻し優勢でスタートする可能性がある。「米長期金利の低下も一服しているため、米金利との連動性が世界で最も高い日本株はまずは買われる」と石黒氏は言う。4日の米10年債利回りは前日から4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.36%。5年債と30年債の利回り格差(イールドカーブ)は約111bpに拡大、2月27日以来の水準となった。米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の4日清算値は1万8900円と、大阪取引所の通常取引終値(1万8820円)に比べて80円高。  

  4日のニューヨーク原油先物は1.6%高の1バレル=51.03ドルと反発し、3月7日以来の高値となった。米国の原油在庫が過去最高水準から減少に転じたとの観測や、北海のバザード油田が予定外の操業停止に入ったことが追い風となった。米国株はエネルギー関連株が上昇、S&P500種株価指数は0.1%高の2360.16、ダウ工業株30種平均は0.2%高の20689.24ドルとなった。

  けさの為替市場ではドル・円相場が1ドル=110円60-80銭台と、東京株式市場の4日通常取引終了時点の110円54銭に比べてやや円が弱含んでいる。



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